原発廃炉の費用は電力会社が負うべきだ。

　大阪府知事の松井氏は原発廃炉の費用は政府が持つべきだと主張したようだが賛成しかねる。政府がエネルギー政策の一環で原発建設を推進したかもしれないが、それを承諾して原発を建設したのは各電力会社だ。電力会社に対して経産省が強力な行政指導で半強制的に原発を建設させたというのならその証拠を示して頂きたい。

　何でも巨額な費用は政府に付け回せば良いという発想は危険だ。それらはすべて国民の租税負担となる。企業責任は一体どこへ消えてしまったのだろうか。そうした野放図なことは許すべきではない。

 

　原発廃炉の費用も計算せずに原発による発電コストを計算していたとしたら詐欺に他ならない。一番発電コストが安いのが原発だと、未だに主張する評論家がいるが、彼らに企業会計が何たるかが分かっているのだろうか。

　原発が一番安い電気を作る発電装置だと主張しているバカな連中に原発廃炉の費用をどうするのか、という議論が存在してはならないという会計原則の基本を主張する会計学者が現れなければ嘘だ。何の為にそれぞれの分野に専門家がいてそれぞれの分野で「教授」面をしているのか。彼らは自分たちの待遇に見合うだけの仕事をすべきだ。

 

　電力会社が廃炉の費用負担をすれば電気料金を値上げさぜるを得ない、というのならそうすべきだ。ただし、電気の自由化と何処から電気を買うのかの自由が保障されなければならない。そうすれば高価な電気を供給する事業者は倒産するしかない。

　倒産すれば電力不足が起こるではないか、という為にする議論をする者がいるだろうが、倒産すれば各火力発電装置などは競売に付される。つまり地域独占と政府に貼りついて来た電力会社が解体されるだけだ。それは経済活動では至極当たり前のことだ。

 

　電力会社の利権に群がっていた連中は大反対だろうが、地域独占企業が時代遅れのマンモスに過ぎなかっただけで、原子力ムラの原発マネーにより普通の原価計算とは大きく乖離した電気料金の原価算定方式を容認して来た会計学者や評論家たちは同じ穴の狢だ。彼らは単なる幇間御用評論家に過ぎず、その文言をテレビでオウム返しに無批判に拡散しているMCやコメンテータたちも同罪だ。

　それにしても「日本維新の会」幹事長の発言とは思えない暴論だ。廃炉の費用を政府が持つべきだと言うのは、電力各社は政府機関だと発言したのに等しい。企業としての独立性は微塵もない。そんな不健全な地域独占企業なら一日も早く消えてなくなる方がこの国の電力供給の健全化に役立つだろう。