「流行」と「不易」

 　どの政党が何処と組もうが、どの政党がどの政党に秋波を送ろうが、この時期にどれほどの価値があるというのだろうか。むしろ目指すべきは次期総選挙でこの国の主要政策にどのような立場をとるのかが問われるだけだ。

　舛添氏が維新の会に秋波を送ろうとみんなの党に秋波を送ろうと大したことではない。それよりも「消費増税」や「脱原発」や「TPP参加」に対してどのような立場なのかが問題なのだ。その結果として次期総選挙で「オリーブの木」として協力関係が築けるのか否かか問われるのだ。

 

　好悪の念で人物評価していては政界再編は達成できない。それよりも国民にどのように政治理念を訴えるのかが問われる。官僚利権構造の現在社会が居心地が良いと思っている民自公とその衛星補完政党は官僚政治の継続を企む政治家たちだし、それを否定する政治家たちは必然的に「消費増税」に反対し「脱原発」を推進して原子力ムラを解体するだろう。さらにこの国の社会風俗のみならず文化までもグローバル化しなければ気が済まない米国の奴隷に成り下がるも良とするなら「TPP参加」を主張すれば良いだろう。

 

　自由貿易は自由な貿易であって関税撤廃ではない。相手に対しても関税自主権を認めなければならないだろう。中国の人治国家を容認している米国が日本に「軽自動車基準があるのはケシカラン」とイチャモンを付けるのは筋違いだといわなければならない。

　日本で車を売りたければ米国自動車業界も日本の軽自動車に負けない660ccの超小型車を製造すれば良いだけだ。日本には日本の事情がある。あたかも日本人に米国人のような想像を絶する超肥満が少ないのと同じことだ。スリムにして小柄で長命な日本人にはそれなりの社会制度と社会慣習がある。すべてをデブデブの米国基準にしなくても良いし、超ビッグサイズのコーラなどの紙コップは見るだけでゲップが出るようだ。

 

　舛添氏は合従連衡に意を砕くよりも、政治家として政策の命を駆けて全力で政治活動に精励すれば自然と仲間は信頼して近寄って来るし、恃むに値せずと判断すれば人は何処へともなく去っていく。ただそれだけのことだ。