選挙時期を巡って激昂するほどのものなのか。

　三党首会談後に安倍総裁は「野田氏はペテン師だ」と激昂しているという。今になって安倍氏は判ったのかもしれないが、国民は「消費増税」を野田氏が口にした時から飛んでもないペテン師だと判っていた。三党合意を断行した野田・民主党は政権交代に賭けた国民の「脱官僚政治」の希望を打ち砕く大嘘つき野郎だったと、安倍氏が悲憤慷慨する前から国民は激怒している。

　さらに安倍氏は選挙時期を「近いうち」と言っておきながら80日近くも引き延ばしたのは信義に悖るとも批判したが、選挙時期がそれほど重大事なのだろうか。しかも解散権は首相の専権事項だ。その確約が得られなければ審議拒否すると息巻く方がどうかしているのではないだろうか。

 

　三党の党首だけで会談して決裂したから審議拒否というのでは筋が通らない。国会議員は国会で審議し仕事をするために国民の負託を得ている。その国会議員が国会で審議も何もしないで「議案に賛成出来ない」というのなら賛成できない論拠を国会で堂々と論ずべきだ。「選挙時期が明示されないから賛成出来ない」というのなら議案を自分たちの選挙のための道具に貶めていることに他ならない。選挙時期など放っていても来年の夏には任期が切れる。その前には参議院選挙が決まっている。何をいきり立って「選挙時期の明示ダ」と叫んでいるのだろうか。

 

　この際チキンレースを繰り広げれば良いだろう。特例公債法案が通らなければ国民へのサービスが低下するとか、地方自治体が支払う銀行借り入れが巨額になるだとか、とマスメディアは騒いでいるが、我慢比べをするのも良いのではないだろうか。

　さしむき12月の公務員ボーナスは支給延期となるだろうが、それも止むを得ない。いやそもそも、巨額の累積財政赤字と単年度の公債頼りの予算に鑑みれば、国も東京を除く地方も破綻状態にあるのだから、破綻企業の社員が給料を満額手にすることはあり得ない。ましてやボーナスの全額カットは当たり前だ。その世間では当たり前のことを公務員にもやればよいだけだ。

 

　地方自治体の短期借り入れの金利を国が見る、というのならその負担分だけ日銀は金利を引き上げて銀行から取り戻せば良いだけだ。それでなくても銀行は超低金利の資金を日銀から湯水のように借りて、中小企業には貸さないでサラ金に貸してサラ金金利のピンハネで稼いでいる。銀行家として恥を知るべきだが、銀行に日本経済を担っているとの自覚は希薄のようだ。

　銀行は巨額純損失の繰り延べによる税額控除により税金支払いを免れ、その陰で内部留保を積み上げている。日銀職員が天下るのに格好の環境が整い、日銀と銀行の凭れ合いの構図が完成している。だから日銀にとって現在の金融情勢が心地良く、超円高などどうでも良いのだろう。

 

　特例公債法案も通らないまま自・公が審議拒否するのなら、それはそれで国民の負託を受けた国会議員のやることだ。国民は仕方ないと諦めることだ。その代わり国会議員も議員報酬や秘書手当てなどがストップする事態に陥っても泣き言をいわないことだ。

　一度徹底したチキンレースの我慢比べをしてみるのも良いだろう。財務官僚はバカな政治家を手玉にとって「消費増税」を勝ち取ったつもりかも知れないが、国民は野合「三党」に怒り心頭だ。その野合三党が内輪揉めして国会機能が停止しているのならこのまま停止していれば良い。その醜悪な自己都合最優先の国会議員たちの右往左往を、国民はジット注視している。