安易な「消費増税」と軽減税率による新たな利権構造の出現。

 　愚かな評論家やマスメディアの翼賛的な論調により「消費増税」を決議したが、日本の消費税が一律すべての品目に課税するものであるため、欧米の消費税と比較して既に遜色のない高税率になっている、という実態がある。それを押し隠して、評論家たちは欧州各国の消費税は20㌫前後だから5㌫の日本の消費税は低率で増税する余地がある、などと尤もらしい顔をして解説していた。

　なぜ欧州各国の消費税が食料品や医療費ならびに学費などに関しては非課税もしくは低率に抑えられていて、実質的な消費税比較では日本のものと遜色ないものだった。

 

　そして今度の8ないし10㌫税率適用に際して食料品などに低税率を課そうとしているのだが、それでは具体的にどの品目に低率税を課すのかが問題となる。たとえば小麦粉は食品だが加工したケーキまでも低率なのか、それならパンはどうなのか、あるいはパンに近い菓子パンは低率対象商品なのか。コメは食品で良いが、それならコメ粉はどうなのか、コメを原料としたオカキはどうなのか、等々と実に些細な差異による線引きが無数に発生して来る。些細な差異というが、しかしそれぞれの業界にとっては死活問題だ。それゆえ政権党の国会議員にとって業界団体が必死の要望を展開するのは火を見るよりも明らかで、税制を定める財務官僚の権限が肥大化するのも目に見えるようだ。

 

　そもそもの議論に入ってゆかなければならないだろう。消費税を実施した場合にどのような経過があって、税率アップに関してどのような歯止めが設けられていたのか、を想起しなければならない。消費税導入により贅沢品に課されていた物品税が廃止された。たとえばゴルフ道具やレジャーボートなどは物品税がなくなって安価になった。それなら消費税はそのままに物品税を復活させれば良いだろう。贅沢品に対して高率な物品税は30㌫というのもあったから、そうすれば良いだろう。金持ち優遇でここまで来て、貧乏人に逆進性の高い消費税をアップするのなら昔に戻せば良い。

 

　デフレ下の消費増税という馬鹿な選択をよくも大勢の国会議員たちはやったものだ。民・自・公の三党による「野合翼賛勢力」はまさしく財務官僚の下請け政治家たちだ。財政再建に増税で対処しようとは、幕末の改鋳に改鋳を重ねた馬鹿な幕閣たちと何等変わらない。なぜ長州藩の村田清風や薩摩藩の調所笑左衛門に学ばないのだろうか。

 

　野合三党とその補完勢力はまとめて国会から駆除しなければならない。彼らが何と弁明しようと、財務官僚の下請けとなってデフレ経済下の増税という経済原理に反する暴挙を団体で行った。「赤信号みんなで渡れば怖くない」状態の政治家たちはこの国に不要だ。次期総選挙では「消費増税」「TPP」「脱原発」を対立軸として、国民は賢明な選択をしなければならない。