巷間言われている「省資源」のマヤカシ。
ゴミの堆肥化事業などの費用対効果が全くないことが判明した。農水省は恐らく予算獲得に合理性を説明すべく有利な数字を懸命に継ぎ接ぎしたのだろうが、それでも投下費用に見合うだけの成果が得られていないことが判明した。これを契機にゴミ論議のすべてを原点に戻して点検すべきだろう。
コンビニの弁当が一定割合で廃棄されているのなら必要以上の弁当を店頭に置かないようにすべきだろう。それを行政が指導するのか、業者が売り上げ増のために販売店に押し付けるのを止めるのか、といった問題はあるだろうが、国民経済から見ればどちらが主導的に働こうが無駄なことを省く仕組みが求められる。
しかし費用対効果がきちんと測定されていないのは堆肥化だけだろうか。社会には日本人の几帳面にして人に迷惑を掛けたくない、という性質を利用して細々とした分別を強いている自治体が星のごとくあり、今も細かく細分化する競争をしているような感すらある。
廃プラも種別に分別させて、それが実際に「資源再利用」にどの程度利用されているのか、更にその費用対効果はきちんと測定されているのか、そしてCO2削減効果に対しても科学的に測定した結果を公正に発表すべきだろう。
極端に分別した結果、生ごみだけではカロリーが足りず焼却できなくなり、廃プラを一緒に燃やしている。分別が無駄になったわけだ。それはペットボトルにも及び、例えば帝人などでペットボトル再利用として作っていた背広などもいつの間にかやめている。
理屈としては化学繊維も原料は石油だからペットボトルから化学繊維は作れるのだが、その場合は集められたペットボトルの単一資源として利用可能かという品質が問題になる。品質にばらつきのあるペットボトルを中間製品へ戻すとそのものの品質に欠陥が内在される。すると次の段階で線維化する際にノズルトラブルなどが発生する。コストがかさむ原因になり到底採算に合わない事態に陥る。企業であれば採算に乗らない環境・福祉事業を継続するわけにはいかないから廃止せざるを得ない。
分別すればそれだけ回収する手間暇を掛けなければならなくなる。それはすべて「費用」に跳ね返る。企業なら自制が自ずと働くが、税で賄う自治体なら予算を手当てすれば済むし、それでも足りなくなればごみ袋を有料化し値段を上げれば辻褄は合う。国民も「環境保護・省資源」の掛け声に弱く、一種のCO2削減の使命感をマスコミにより植えつけられているため分別で汗を流すことが快感にすらなっている。そこが自治体「官僚」とゴミ回収業者の付け目だ。
断っておくが、省資源が大事なのは論を俟たない。省資源は推進すべきだ。しかしまやかしの論理は徹底的に論破しなければならない。各家庭や学校などの焼却炉を破壊・撤去させたダイオキシン騒動はどうなったのか、かつて騒動を煽った学者や大手マスコミは明快に説明しなければならない。そのためにゴミ収集車は増やされ、各家庭から出るごみの量が飛躍的に増えた。各自治体のゴミ処分予算も３割程度増えているし、焼却場の拡張のために新規に大規模焼却場を方々の地方自治体で造っている。それこそ省資源に逆行する動きではないだろうか。
更に、バイオ燃料にも苦言を呈しておかなければならない。CO2削減に寄与する、というのはおかしな理論だ。植物により空気中のCO2を固定化したものだから±ゼロという理屈なら石油も石炭もかつての空気中のCO2を固定化したものに過ぎない。理屈としては一年のサイクルか数億年のサイクルかの違いに過ぎないだけだ。しかもバイオ燃料を１００単位作るには石油が１００単位必要で、つまりCO2削減にとっては無駄なことをやっているに過ぎない。ただ農家と食料を牛耳っている穀物メジャーにとっては美味しい話だろう。つまり大手マスコミがこぞって賛美のプロパガンダを流す現象には、そうした「利権屋」の顔が隠されている場合が多いことを留意すべきだ。
大手マスコミの流す情報を鵜呑みにしないことだ。自治体が推進する運動もヘンなものが多々あることにも警鐘を鳴らすべきだろう。集団ヒステリーの様になって追放したレジ袋に代わって厚手の自治体指定のゴミ袋を使っているが、レジ袋は焼却炉を傷めるが、厚手のゴミ袋は焼却炉を傷めないのか、論理的な説明を聞いたことがない。単に住民からゴミ回収費用を負担させるための自治体有料支給のゴミ袋使用を習慣づけるための方便だったのではないか、という議論を各地方自治体の議会で行って欲しいものだ。そして結局地球にとってダメージが少ないのはレジ袋なのか、それともゴミ袋なのか、といった議論をすべきだろう。そもそもゴミの減量化を考えるなら各家庭で燃焼効率の良い焼却炉を設置することなのだが、そうした議論が入り込む余地がないほど大手マスコミが国民を洗脳してしまっている。