土地取得と土地利用とを分けて法整備を。

　一定の面積以上を取得する場合や特別な法で定める地域（例えば水源地とその周辺など）の土地利用に対して法による制限を定めるべきだ。

　現在でも「保安林」など土地の地形上、立木の伐採や土地開発行為を厳しく制限している法がある。その延長線上で流域住民の暮らしに大きく関わる水源林や水源地などと同じような発想で、国家と地域に対して重要な土地周辺は利用制限を加えるべきだ。

 

　特に国家安全上必要と考えられる基地周辺の土地利用に対して外国人や外国法人などに対して土地取得そのもの以上に利用制限の法整備を行い、法成立期日を遡って適用させることも必要ではないだろうか。ことに国境近くの島や土地に対してはもっと敏感であるべきだ。

　国家として国民の生命と財産を守る、という態度を明確にして立法すべきで、平和ボケして手を拱いているうちに隣国の厚かましい連中に国の主要な部分を日本の法に則って乗っ取られてしまうだろう。

 

　中国では土地は国有のため、土地取得といっても７０年間の土地利用権を取得したに過ぎない。７０年たてば自動的に国家へ返還される。しかし日本では土地の所有権が売買されるため土地取得は永遠の土地所有を確保することだ。中国人にとっては夢のようなことだろう。それなら中国国内で土地を取得しても二世代での利用が可能なだけだが、日本で土地取得すれば子々孫々までも残せる財産となる。彼らからすれば途轍もなく有利で安全な財産確保に思えるて当然だろう。

 

　しかも日本の水は飲めるし、水源地を取得してボーリングして水を一挙独占的に汲みあげて中国で「ミネラルウォーター」として販売することを思いついたとしても不思議ではない。下流域のその水を使って暮らしている人たちのことを考慮して欲しいと期待するのは中国人の倫理観からしてとても望めないことだ。それを現在の国内法で争うことになると法廷闘争が長引き、地域住民は生活が成り立たなくなる。そうした事態が生じる前にキッチリと法整備することの方が日中間で余計な軋轢を生まないためにも重要だろう。

 

　国家の怠慢により国民に余計な心配をかけるのは政治家と官僚の責任だ。国会で与野党が罵りあい、大手マスコミが特定の政治家を貶めるプロパガンダを繰り返す暇があれば、こうした問題にこそ政治家は逸早く取り組み、大手マスコミは他国に気兼ねしないで国家と国民のためにしっかりと報道して国民の注意を喚起するのが責務ではないだろうか。