日米安保体制は永遠ではない。

　既得権益を擁護する産経の姿勢丸出しの卑しい論説としか評しようがない。それほど日米安保体制が現状の固定化に役立っているとするなら、尖閣に中国が触手を伸ばしてきているのをどのように理解しているのだろうか。米軍が沖縄にいても日本の国土防衛に役立っていない証拠ではないだろうか。

 

　いや、そもそも日米安保条約は自衛隊の代替のように直接的に日本を守るものではない。大手マスコミは必死になって幻想を国民にふりまいて錯覚させようとしているが、日本に他国から攻撃があっても直ちに米軍が反撃できる機会は限定的に列挙されているに過ぎない。つまり米軍そのものへの攻撃と米国人への攻撃であれば直ちに反撃できるが、それ以外の日本への攻撃に対する反撃には米国議会の承認が必要だ。

 

　日本の長い海岸線で米軍基地と関係ない個所へ他国が軍を上陸させても米軍は出撃しないで、まず米国議会へ諮らなければならない。そんなトンマなことをしているうちに地方都市の一つや二つは占領されてしまうだろう。

　産経新聞社は１０ヶ条しかない日米安保条約を全文掲載して国民に真実を知らせることだ。日米安保条約は米国を守るための条約であって、日本国土と国民を守るのは副次的なものに過ぎない、という真実を。

 

　それよりも日本は日本国民が守るべきだ、とする論説を掲げるべきだ。日本の独立を確たるものにするには日本が世界の常識的な国家になることだ。つまり自前の軍で国家を守る、というのは世界各国の常識だ。軍を持たなければ平和だという馬鹿な非武装平和論は国を貶めるだけだ。そして米軍に頼らなくて良いだけの軍備を整えるべきで、必要な兵器は日本で開発すべきだ。その予算は「思いやり予算」を回せば良いだろう。

 

　日本を本気で中国の「膨張主義」から守るには東南アジア諸国と共同防衛協定を結ぶことだ。露国の南下政策と北方四島無法占拠に対抗するには中央アジア諸国と共同防衛協定を結ぶことだ。そうした共同戦線を張って対抗し、日本も強力な防衛軍を保持すべきだ。すべては防衛のためだから「憲法」に抵触しない。

　　国の防衛に他国を当てにすることほど高くつくことはない。そしていざという時に役立たないのは世界史を見ればそうした事例の枚挙に暇がない。日米安保条約が永遠で、日米安保条約さえ堅持していれば大丈夫、という幻想を国民に与える愚行はやめるべきだ。