「バラ撒きではない」とする根拠を説明することだ。

 

「子ども手当、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化」の4政策を4Kと称して「バラ撒き」だとして、主に野党自民党が批判している。本当にはバラ撒きで実効的な政策ではない、というのだろうか。

 

　子供手当に代わるものとして保育園などの数を増やせ、と自民党は主張しているが、それなら持続的にどれほどの保育園児が待機となっていて保育園の建設・整備を待っているのか、正確な数字を提出することだ。

 

　官僚が説明する待機園児数は数倍に水増しされた数を利用している可能性が大だ。確かに、各地の保育園に入園希望書を提出している園児数をカウントしているのには間違いないが、一人の入園希望者が方々の保育園に提出しているのが常だ。それらをすべてカウントすれば対象地域の幼児数を超えた、という笑い話があるほどだ。官僚は同じ名前を消し込んだ上での数字を発表しているのか、そしてそれを報じて「保育園の増設」を煽っている大手マスコミも原始データを確かめた上で数字を発表しているのだろうか。

 

　子供手当は官僚に評判が悪い。国の防衛費ほどの巨額な支出にも拘らず、それに関係する外郭団体が皆無だ。馬鹿な菅氏は「一部現物支給も考える」と現金支給ではなくモノとして子育てを支援すると言及したが、さすがは官僚に抱き付いただけはある。官僚による「利権」と「ピンハネ」の温床を用意してやろうという暖かい心遣いを見せたのだろう。

 

　同じように高速道路が土日1000円のうちは旧道路公団を引き継いだ高速道路会社に温存された「利権」は健在で、さらに民間会社になったため国会の目は完全に遮蔽されてしまった。つまり猪瀬氏が行った「道路公団改革」は利権温存の方便に過ぎなかった。完全に撤廃するには「無料化」することだ。そうすればあらゆる高速道路利権が旧道路公団一家と道路族から解放されることになる。

 

　農家の戸別補償は改善の余地はあるもののTPP導入と車の両輪関係にある。国際的な競争にさらされて農家が苦境に追い込まれるとしたら「戸別補償で」助けようとするものだ。この制度は欧州型を参考にしたものだが、反対にTPP により劇的に価格が引き下げられるものがある。それは小麦であり食肉であり、農水省が高率な関税を課している農産品が大幅に引き下げられることになる。TPPに最も強く反対しているのは農協ではなく別個の財布を取り上げられる農水官僚だ。TPP反対を煽っているのは大手マスコミであり、その背後に「利権」を手放したくない官僚の姿が見え隠れする。

 

　この国は官僚による官僚のための制度と政治に堕している。それにメスを入れようとする見識と気概と気骨のある政治家は検察官僚を使って政治の場から排除されるか、あるいは国税官僚を使って「脱税」であげられる場合もある。

　国会の体たらくは国会議員が国民の代表だという立場を失念して官僚の下請けになっていることに端を発している。国会議員を選ぶときに国民は人物の気骨を見極めることが大切だ。口先のパフォーマンスだけの人物がいかにコロッと官僚にしてやられるか、そろそろ学習効果を発揮しようではないか。