韓国では年初より核武装論が取り沙汰されている。

 

　韓国では今年初めより核武装論が取り沙汰されているという。 最有力紙の朝鮮日報（1月11日付）に金大中論説顧問がコラムで「南が核を持ってこそ北は交渉に応じる」というものだ。さらには「日韓共同で核開発」論も登場している（1月18日の平和放送インタビューでの金容甲・前議員発言）状況なのだそうだ。

 

　２０年来も北朝鮮に米国が交渉をしてきたにもかかわらず北朝鮮は核兵器を開発したじじつにより、米国の核の傘は役に立たなかったという認識があるというのだ。そして現実的な「核開発」では日本の力を借りなければならないことから、日韓共同開発して北朝鮮と対峙すべきだという。

 

　韓国は北朝鮮の核と38度線を挟んで向かい合い、入り江のような黄海で中国と向き合っている。そのため日本以上に「敵国」と至近距離で接している危機感が韓国国民にあるのは想像できる。しかし、いわば日本の朝日や読売が「核武装論」を展開しているとは日本では考えにくいことだ。沖縄県民の希望を踏み躙って「辺野古沖移設案」を日米合意にしてしまった大手マスコミの誘導する米国追従政策が日本国民に大きく影響を及ぼしている。まともな「国防論」を発表しただけでタモガミ氏は退官させられたほどだ。

 

　核兵器の日韓共同開発はまだしも、せめて「日本を護るのは日本国民だ」という世界の国々では常識の国防意識がこの国に定着して欲しいものだと願う。