現実的対応も程々に。

　社会保障に関して民主党の議論が揺らいでいる。原理主義者といわれる岡田氏まで自・公案に擦り寄る姿勢を見せて「マニフェストと違ったものになっても仕方ない」と昨日訪れた長崎県佐世保市で記者団に語ったという。

 

　社会保障というからには国民が等しく恩恵に浴さなければならない。今更「国民皆保険・皆年金制度の維持」なぞという分かり切ったことを言うよりも、制度そのものの効率化を図るべきだ。

 

　いまある各種議論は現在の制度を前提としている。現行のままの制度で赤字が膨らんでいるから「どれだけ国民から徴収して保険会計へ入れれば良いか」という議論だ。その程度の議論なら与野党も関係ないだろう。将来予測は人口ピラミッドと平均寿命から簡単に弾きだされる。

 

　そもそも現在こうした事態になることは早くから判っていた。将来予測で人口構成ほど確実に予測できるものはないとされている。たとえば１９年後の成人式を迎える国民の数は確定していて、確率でいえば小数点以下まで当たる。つまり今日の少子高齢者社会は数十年前から予測されていたことだ。それを放置していたのは官僚の怠慢だ。

 

　そして政治家も官僚の提出してくる予算案を碌に審議もせず゛政局に明け暮れしていた。現在の予算委員会で議論されている内容をここ半月の新聞のバックナンバーを繰ってみると良く分かるだろう。いかに自分たちが優秀で政権与党が無能かを指摘する論い合戦と失態の暴露合戦に終始してきた。そんな低級なテレビ芝居見物に国民はウンザリだ。

 

　給付と負担、という簡明なことをことさら複雑な仕組みに仕立てあげ、各種制度を併存させて国民差別を厳然と行う（それも就職時の公務員かサラリーマンか自営業かといった仕分けで）退職後も差別を行うことにどのような意味があるのか、という根本的な議論をすべきだ。

　そして医療費も増大する一方としているが、その一方で立ち行かない公営病院が出現し地域医療が崩壊している現実をどうすべきかも医療制度の議論の中に含めるべきだろう。

 

　医療費が３７兆円もかかっている、と政府は広報するが国民総人口で割ると一人当たり年間30万円以上ということになる。これほど膨大な金額を消費する責任として医療難民を放置してはならない。

 

　各種制度にはそれぞれ似たような外郭団体が群がっている現実を改革しなければいかに負担を増やしても、国民の手に渡るまでに何％か食われてしまうだろう。制度を運用するために必要な外郭団体もあるというのなら、少なくとも一種類に統合すべきだ。しかし税負担制度にすればほとんどの外郭団体は必要なくなる。レセプト管理もカルテの電子化を行って、国が一括管理すればソフトを組むだけで簡単に実施することが出来る。投薬ミスも数量管理を電子カルテのソフトに組み込んでいれば確実に防げる。

 

　そうした改革も同時並行にすべきで、諸外国で行われていることがこの国で出来ない不思議な理由は排除すべきだ。それでも「やりたくない」と厚労省官僚がいえば直ちに配置換えすべきだろう。彼らにとって人治の裁量権が入る余地のある制度の方が天下り先確保に適しているから、様々な言い訳を挙げて反対するだろう。たとえば病歴という最重要な個人情報が漏洩する恐れがある、なぞという理由だ。それをバカな大手マスコミがコミットして煽るだろう。しかしその程度の杞憂で膨大な国家予算の浪費と情報の国家管理を蔑にすることは許されない。

 

　社会保障に関しても個別管理していた「社会保険庁」がいかにダメだったか、国民は学んだばかりだ。そんな個別的な省庁を存続させるよりも、入金は税であれ負担金であれすべて「歳入庁」で一括管理し、入金後に仕分ければ良いだけだ。窓口が混乱する、という批判があればコンビニのポスシステムに学べばよいし、出来ないというのならコンビニに歳入庁の窓口を委託すれば良い。そうしたことは簡単なことなのだ。ただ政治家に既得権益を守ろうとする官僚の反対を抑え込み、官僚の僕と化した大手マスコミの反対キャンペーンに打ち勝って改革を実行する気があるかどうかにかかっているだけだ。

 

　現在の政府と野党の社会保障議論のような、現行制度を維持した上で負担増を国民に求めるだけの改悪には賛成できる余地は皆無だ。そもそも自公政権時代「百年安心年金」といっていた議論はどうなったのか、まずは自己反省からやってもらわなければならない。

　そして年金支給開始時期の先送りなぞ断じてやってはならない。国民をバカにするのも程々にすべきだ。そこの政治家の陰に隠れて舌を出している官僚たちよ、国民は議論の内容によってはとことん反対して、国家破綻を選択するかも知れないと腹を括っていることを忘れないことだ。