一票の格差と捉えるか、それとも地域の代表と捉えるか。

　一票の平等を追及していては絶えず人口動態を勘案して選挙区割りを手直ししなければならないことになる。

　小選挙区になったことから、代議員は選挙区ごとの地域代表という解釈を採れば一票の格差にそれほど神経質になる必要はないだろう。

 

　大都市圏が一票は軽く、地方の有権者の一票が重んじられているのは選挙権に格差が生じて基本的人権（平等原則）に反するのではないか、という議論だ。しかし、例えば米国の選挙では州ごとに代議員の数が決まっていて、一票の格差は問題にされていない。

 

　選挙がある都度、一票の格差を巡って裁判沙汰とされ、違憲状態と認定されても選挙結果はそのままとする、という摩訶不思議な判決を繰り返してきた。

　裁判所の判断もそろそろ紋切型ではなく、「代議員は「地域代表」として選出されるのであって一票の著しい格差がない限り問題とすべきではない」という判決を出しても良いのではないだろうか。

 

　それでは著しい格差とは、と問題視されるが、それはあくまでも「著しい格差」のままで良いのではないだろうか。現在の都道府県割が未来永劫続くわけではないし、道州制になればそれなりに新しい区割りで選挙区が設けられるのだろうから、それまでこのままで推移すべき、という斬新な判決があっても良いと思うのだが、日本の司法当局の硬直性と独善的な振る舞いから推し量れば、到底実現不能な意見かも知れないが。