菅政権の「正当性」とは何かが問われている。

　枝野官房長官は本気で「選ばれた過程が正しかったから菅政権に正当性がある」と思っているのだろうか。選考過程が正しくなかったら再選挙をしなければならないだけで、それが正統性の担保にならないのは論を俟たない、ということは中学生程度の判断能力でも自明の理ではないだろうか。

　問題とすべきは首相となって菅氏が行ってきた政権運営と政策選択に民主党として２００９マニフェストに照らして正当性があるのかどうかだ。菅氏の政策は２００９マニフェストに照らして百代言を費やそうと正当性がない、というのは百人いて９９人がそう思うはずだ。

 

　政治主導を高らかに謳いあげていた政権運営が官僚抱き付き運営になったのは事務次官会議を復活させたことからも明らかで、国家戦略局は尻すぼみになって首相への提言機関に成り下がった。さらに消費税増税を持ち出す前に徹底して無駄の削減をすべきだったはずだが、おざなりの「事業仕分け」ショーでお茶を濁しただけだ。

 

　こんな体たらくな政権を見たことがない。民主党が初めて政権に就いたとはいえ、ヨタヨタと官僚へ擦り寄り、ついには抱き付いてしまった。天下りも在任出向を認めるなど実に酷いもので、公務員給与の二割削減も一切手つかずだ。出先機関の全面廃止も一向に進まず、歳入庁への集約に到っては議論すら始めていない。これで正当性がある、と言い切る枝野官房長官の頭はどうかしている。このようなまともな判断能力を欠く官房長官は民主党の恥だ。誰かが交替して休むように助言するのが親切というものではないだろうか。

 

　まともな国会議員なら２００９マニフェストと菅政権の政策を比較して、正当性があるとは誰も思わないはずだ。国民の大多数も、民主党を支持した有権者ですらほとんどの人も、菅氏には一日も早く退陣して欲しいと願っている。

　そして大手マスコミは小沢氏を疎外するが、国民の多くは「小沢氏が首相で何が不都合だ」と思っている。