核保有国への経済援助はすべきでない。

　いかなる国であれ、いかなる政治形態であれ、核保有国に対する経済援助は日本国民の総意として一円たりともすべきではない。そうした毅然とした原則を国際的に宣言して、中国に対しても日本政府は経済規模で日本を抜いた国に対して経済援助を行うという。外務省の強い意向だそうだが、いかに外務省チャイナスクールの連中が中国のポチに成り下がっているかの証だろう。

 

　核保有するには開発もさることながら保有するだけで毎年のように維持管理が必要だ。その費用は国家財政から捻出できるが、民生関連予算は手薄だから援助して核保有国の国民により良い暮らしを送ってもらう、というのは百代言というものだ。日本は中国に対して既に総額３兆円以上も援助してきているが、中国国民は詳細を知らない。それで平然と反日を叫ぶのだ、経済援助というが外務省の中国関係者が良い思いをするためだけの税の乱費ではないのかという疑念が湧く。

 

　たとえ国民が餓死していようと、圧政の国で国民の意思が核保有に反映されていなくても、核保有国に対する国家としての経済援助は全面停止する、との意思表明は核被爆国として当然のことではないだろうか。そして平和を希求する国として核を廃絶したなら経済援助を行えば良い。

　これまで経済援助してきたインドやパキスタンに対しても、それぞれの国民に分かるように日本政府は世界へ向けて宣言して援助を打ち切ることだ。それぐらいのことをしなくて、平和世界の実現に日本に何が出来るというのだろうか。