大新聞は揃って「小沢氏」非難の社説を掲げたが、

　一方的に小沢氏を批判するのは報道機関の不偏不党の原則に反するのではないだろうか。子供手当に大手マスコミが「ばら撒き」として批判的な理由が分からないが、それなら同じようにグリーンピアやスパウザなどの建設時に反対したのだろうか。

 

　子供手当に代わる少子化対策があるのなら、具体的に政策を提示することだ。これまでの政権がしてきた子育て政策により日本は極端な少子化社会になった。特殊出生率は1.34と放置すれば日本の人口はドンドン減少する。

　それはそれで良いではないか、という評論家もいるが、人口減社会を容認することは社会インフラも縮小しなければならないのと同義語だ。新たなリニア新線を建設するなど飛んでもないことなのだ。

 

　現在全国に建設されている在来線や国道や都道府県道や新幹線網や高速道路網をどうやって維持管理するのか。人口が半分になれば、一人当たり負担が倍になるのは簡単な算術だ。

　そうした検証もなく「子供手当はばら撒きだ」というのは官僚の論理に他ならない。官僚にとって国防費と同程度の予算規模になる子供手当にも拘らず、直接支給のため外郭団体が存在しない。他の制度事業なら百人単位の天下り先が創出できる規模だから、官僚は子供手当を叩き潰したいと願う。その要請に応えて、大手マスコミが批判していると理解するしかない。

 

　小沢氏の政治行動原理を「権力の掌握」だとするのは的外れも甚だしい。国民の代表者によって構成される国会が国権の長たる立場を回復するために、全力を尽くしているに過ぎない。現在の国会は行政や司法の下請けで、国権の最低機関に堕している。

　行政をハンドリングできないどころか、司法当局の暴走も牽制できない。それどころか司法当局の暴走に悪乗りして小沢氏を「党員資格停止」までしようと企んでいる。

　国会議員として矜持があるならなぜ司法当局に第五検審会の実態解明を指示しないのだろうか。なぜ検察に西松建設ルートや水谷建設ルートの疑惑を起訴状から外したのか、国会に呼びつけて問い質すべきだろう。あれほどの人員と巨額な費用をかけて「法と証拠」に基づくものがなかったとしたら、見込み捜査によるミスリードを国民に与え、本来なら日本の首相になるべき人物を政治の舞台から排除しようと企んだ「国策捜査」だと断定されても仕方のないもので、その罪悪たるや検察の一つや二つ潰しても及ばないほど重いものだ。そうした意識を持たない国会議員は司法当局の下請けだと書かれても当然だろう。

　そうは思いませんか、菅氏や岡田氏よ。