全国地方自治体の特別職の報酬を見直して削減へ。

　大阪府議の報酬削減を統一地方選の一環としてそれぞれの党が公約として掲げた。しかし10％から30％とばらつきがあり、実施期間もとりあえず一年程度としていて、議会として協議した結果を公約に掲げたものでなく、選挙に向けたパフォーマンスと取られても仕方のないもので、それぞれバラバラのため、すべての議案が否決されて現行になる公算も高いとされている。

 

　確かに報酬月額は90数万円と高額だ。だが問題なのはそれだけではない。政務調査費が月額一人59万円もあり、その他に「費用弁償」という裏手当のようなものまである。府議は「事務所費や秘書経費を賄うには現行でも苦しい」としているが、府議に事務所や秘書が必要なのだろうか。

 

　国会議員も何かにつけて高額な報酬の言い訳に「後援会事務所や私設秘書を抱えると苦しい」としているが、議員が秘書を使ってやっている作業は後援会活動であって、国会議員として必要最低限の政務秘書と公設秘書は国により手当されている。それにしては極めて薄っぺらな審議が国会で行われていると首を傾げざるを得ない。

 

　ただ報酬が高止まりしているのにはそれなりに理由がある。首長の報酬額を削減すると職員の方が高くなり何かと不都合が生じるというのだ。それは国の場合も同じで、首相の報酬額をこれ以上削ると事務次官給与より低くなるという。つまり彼らはそれほど高額な報酬を得ていることになる。

 

　国も地方も財政は危機的だと、大手マスコミを使って煽っているが、国も地方も現場の人たちに危機感は乏しい。足らなくなったら増税して穴埋めしてくれるから予算は使い切り、今年の予算額以上の予算を来年度分として要求する、という姿勢は微塵も変わらない。誰が考えてもそれでこの国の財政が持つわけがないのは明らかだ。

 

　国や地方自治体が硬直的な公務員報酬を見直すことが出来ない癌が何か、明らかにすべきだろう。そしてそれが公務員制度に関係があるのなら公務員法を見直し、労働三権も聖域なくすべての公務員に与えることだ。それでスト中だとして消防車が火事現場へ出動しなかったら問題にして配置転換するかクビにすれば良い。代わりはいくらでもいる。

 

　一部でも聖域を設ければそれが腐ったリンゴのように次々へと拡大していく。ついには公務員改革は骨抜きにされてしまうし、公務員・官僚はそうした細工をする名人だ。国民は馬鹿な議員の実態を毎日テレビを通して見せつけられている。それが政治不信に繋がれば官僚の思う壺だが、経費削減は民間企業でもやっていることだ。おざなりのパフォーマンスで済ませられることではない。