中央と地方との鬩ぎあいが始まるのか。

　地域政党が東京にもできたようだが、各地の地域政党の共通キーワードは「地域分権」だろう。地域は権限と財源を地方に分割して任せて欲しいとしている。しかし、中央は依然として権限の分割には消極的で財源に到っては拒否反応を示している。

 

　それは国会議員の政治主導の問題でもある。なぜなら官僚はそれぞれ獲得している権限を手放したくない。地方分権は地方官僚にとっては権限の獲得であり同時に財源の獲得で、自分たちの利権が肥大化する。それに反して中央官僚にとって地方分権で良いことは何もない。権限は削がれるし財源まで失う。これまで「制度事業の利権」と化していた中央官僚の都道府県への職員として天下ることが出来なくなる。

 

　しかし、現在の状態が異常だという観念がない方がおかしいと思わなければならない。ある県では県知事はもちろんのこと総務部長も建設部長も土木部長も県警本部長も、すべて中央官庁からの天下りと、天下りのまま知事選挙に出て知事に収まっている、という状況すらある。

 

　これでは地方分権が進むわけがない。すべては権限と財源を中央が握っているために起こっていることだ。そのために馬鹿げた行政が展開されている。たとえば学校の校舎は南向きとされているため、暑い沖縄でも南向きの校舎を建てている。

 

　それを正すことも民主党はマニフェストに掲げた。しかし菅政権は官僚に抱き付いてしまった。これでは菅民主党政権の政治主導による地方分権が進む道理がない。地域分権はいろんな行政法にまたがる大巾な法律改正を必要とするが、その権能は中央官僚の下請けに堕した国会にある。事実あらゆる協議が中央では前進しないため、痺れを切らした各地で地域政党が出来て、中央支配の象徴でもある既成大政党の地方支部が溶解しているのだ。

 

　自民党政権も中央官僚を説き伏せてこの国の新しいカタチを形成するのは困難だったが、民主党へ政権交代しても困難だったとしたら、地方議会議員が地域政党を結党して「地方分権」の旗印の下に勢力を結集するしかないだろう。

 

　しかし法律を作るのは国会だ。地域政党が地域に留まる限りこの国のカタチは変わらない。中央政権政党を替えたところで、また官僚に籠絡されたのでは元の木阿弥で何も前進しないことになる。菅政権の官僚抱き付きがどれほどの罪悪を及ぼしているか、菅政権の幹部は認識しなければならないし、自分たちで出来ないことが明らかになったのだから一日も早く退陣して小沢氏と代わることだ。

 

　「判決確定まで無期限党員資格停止」なぞという小沢氏を選出した選挙民の権利を剥奪し、国会議員を貶めるバカげた措置は直ちに解除すれば良いし、検審起訴などというフィクションによる刑事被告人でっち上げは無視すれば良い。そしてこの国の法律の何処にも「刑事被告人は首相になってはいけない」とする失格条項はない。国家と国民のために役立つ政治家には大いに働いてもらうことだ。口先だけで「クリーン」だとのたまっている無能な政治家が首相に居座ることがこの国の国益をどれほど毀損するのかを、国民は肌身に沁みて知ったのではないだろうか。

 

　地方分権で必要なのは国会議員と地域政党がどのように連携を取るのかということだが、その道のりはまだ示されていない。小沢氏が地方分権を掲げる新しい首長たちと連携を取っているのはそうした地域政党と国会議員の連携を取る仕組み造りの胎動かもしれない。