安倍「骨太の方針」は日本を滅ぼす。
＜安倍晋三首相は２７日の党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。子どもを産まない方が幸せという考え方は「勝手なこと」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に関しては「産むか産まないかは第三者が口を出すことではない」との認識を示した。
税収増をもたらしたのは主として法人税収増による。安倍氏は税収60兆円も目の前というが、かつて税収は70兆円もあった。消費税8%増税による総需要不足によるデフレ下経済からの脱却は出来ていない。
その証拠は日本経済が堅調な経済成長過程に入っていないことだ。やっとマイナスからプラスに転じようかという時期に、トランプ氏が鉄鋼や自動車に25%という高関税を課す叫びだした。米国の狂気じみた関税政策が日本の輸出産業を直撃しかねない。
安倍「骨太の方針」は欧州各国が社会混乱に陥っている「外国人移民」政策を推進するものに他ならない。安倍氏は在留資格5年という外国人移民のハードルを劇的に引き下げたことを「外国人移民策に当たらない」などとスッ惚けたことを言っているが、それは彼の主観に過ぎない。客観的に見れば彼が推進している政策は外国人移民策に他ならない。
安倍氏が推進している外国人移民策は「外国人労働移民」だけではない。 平成29年5月1日現在の外国人留学生は267,042人（対前年比27,755人（11.6％）増）であり、その約半数は中国人だ。日本人の海外留学が９万６千人程などに比べると、いかに多いかお解りだろう。外国人留学生の増大は日本人の就学人口の減少により経営が成り立たなくなった私学を「助成」する側面が大きいが、彼らの多くは卒業後も日本国内にとどまっている。これも隠れた外国人移民といえるだろう。
「モリ カケ」疑惑に関して安倍氏は自身が直接関与した証拠がないから「問題ない」と主張するが、官邸密室政治の弊害が噴出した疑惑だという認識がないのが恐ろしい。安倍氏は状況認識が極めて閉塞的で、客観的な情勢把握ができないようだ。
彼と直接日々接する秘書や補佐官や官僚が関わった疑惑で、本人が直接指示した証拠がないから「私は知らない」と主張するのは悪質だ、公文書の改竄や隠蔽だけでなく、官邸の出入者・面会記録が肝心なところだけ脱落し、自分に都合の良いところだけ確認できる、という恣意性は疑惑を大きくする「証拠」そのものだ。
リーマンショック級の経済異変がない限り来年１０月から消費税を10%に増税する、という。安倍氏はどうかしている。マトモな経済判断ができないのなら過去の歴史に学ぶべきだが、過去を参考にすらしないようだ。
橋本政権下の1997年の3%から5%へ消費税を上げた際には深刻なマイナス成長を経験している。そして安倍政権の２０１４年の8%増税でデフレ化経済から脱却しかかっていた日本経済は失速してマイナス経済に陥った。実際に安倍政権の五年半で労働者所得は15万円も減少している。
そうした消費税が与える深刻な経済への影響を考えるなら、むしろ消費税は5%に減税すべきだ。出来るなら消費税を廃止して法人税を元に復すべきだ。プライマリー・バランス黒字化目標を増税で達成しようと考えてはならない。消費税だけで単純に達成しようとすれば30%にしなければならないと、ポンコツ経済評論家が試算しているではないか。
PB黒字化目標は取り去って、まず国際的な経済成長率3%を日本で実現するために全力を注ぐべきだ。このままでは相対的に日本経済はダウンサイジングして、数十年後には平凡な後進国になり果ててしまうだろう。
マレーシアの消費税廃止に学ぶべきだ。GDPの主力エンジンたる個人消費を復調させるには消費税の撤廃が肝心だ。そして高度経済成長期に整備した国土全域の社会インフラが老朽化し更新期に達している。そうした国土保全のために公共事業を建設国債を発行して拡大すべきだ。
海外投資ではなく、国内投資こそ政府は行うべきだし、日本企業に国内投資を助成する政策措置を講じるべきだ。日本国民の若者の就学支援と奨学金を給付型奨学金に全面的に切り替えて、貧困家庭の子弟も能力に応じて大学に進学できるようにすべきだ。そうした「子は宝」の政治こそが日本の未来を見据えた「骨太」政治ではないだろうか。安倍氏の「俺様政治」では日本を滅ぼすだけだ。安倍氏の口先政治も「骨太方針」が外国移民政策でないという詭弁で極まったというしかない。
経済財政運営に関し、首相は、経済成長と財政健全化の両立を目指すと重ねて強調した。「国の税収は６０兆円も視野に入ってきた。経済の好循環を実現しながら財政を健全化したい」と語った。
消費増税時に子育て支援を拡充する考えも併せて示した。二階幹事長の発言に対しては「私がコメントするのは適当ではない」とする一方、「子供を産むか産まないかは個人の選択」と述べた。
新たな経済財政運営の指針「骨太の方針」で、在留資格の創設を柱とする外国人材の受け入れを打ち出したことに関しては「移民政策には当たらない」との考えをあらためて示した。その上で首相は「国民人口に比して一定程度のスケールの外国人、その家族を、期限を設けることなく受け入れることで国家を維持していく政策はとらない」とした。
森友文書改ざんを巡っては「私が佐川（宣寿前国税庁長官）さんに指示したわけではない。改ざんに私自身は関わっていない」と述べた。その上で「行政府の長として責任を痛感している。２度と起こらないよう、しっかり対策をとりたい」と語った＞(以上「ロイター」より引用)
「モリ カケ」疑惑に関して安倍氏は自身が直接関与した証拠がないから「問題ない」と主張するが、官邸密室政治の弊害が噴出した疑惑だという認識がないのが恐ろしい。安倍氏は状況認識が極めて閉塞的で、客観的な情勢把握ができないようだ。
彼と直接日々接する秘書や補佐官や官僚が関わった疑惑で、本人が直接指示した証拠がないから「私は知らない」と主張するのは悪質だ、公文書の改竄や隠蔽だけでなく、官邸の出入者・面会記録が肝心なところだけ脱落し、自分に都合の良いところだけ確認できる、という恣意性は疑惑を大きくする「証拠」そのものだ。
リーマンショック級の経済異変がない限り来年１０月から消費税を10%に増税する、という。安倍氏はどうかしている。マトモな経済判断ができないのなら過去の歴史に学ぶべきだが、過去を参考にすらしないようだ。
橋本政権下の1997年の3%から5%へ消費税を上げた際には深刻なマイナス成長を経験している。そして安倍政権の２０１４年の8%増税でデフレ化経済から脱却しかかっていた日本経済は失速してマイナス経済に陥った。実際に安倍政権の五年半で労働者所得は15万円も減少している。
そうした消費税が与える深刻な経済への影響を考えるなら、むしろ消費税は5%に減税すべきだ。出来るなら消費税を廃止して法人税を元に復すべきだ。プライマリー・バランス黒字化目標を増税で達成しようと考えてはならない。消費税だけで単純に達成しようとすれば30%にしなければならないと、ポンコツ経済評論家が試算しているではないか。
PB黒字化目標は取り去って、まず国際的な経済成長率3%を日本で実現するために全力を注ぐべきだ。このままでは相対的に日本経済はダウンサイジングして、数十年後には平凡な後進国になり果ててしまうだろう。
マレーシアの消費税廃止に学ぶべきだ。GDPの主力エンジンたる個人消費を復調させるには消費税の撤廃が肝心だ。そして高度経済成長期に整備した国土全域の社会インフラが老朽化し更新期に達している。そうした国土保全のために公共事業を建設国債を発行して拡大すべきだ。
海外投資ではなく、国内投資こそ政府は行うべきだし、日本企業に国内投資を助成する政策措置を講じるべきだ。日本国民の若者の就学支援と奨学金を給付型奨学金に全面的に切り替えて、貧困家庭の子弟も能力に応じて大学に進学できるようにすべきだ。そうした「子は宝」の政治こそが日本の未来を見据えた「骨太」政治ではないだろうか。安倍氏の「俺様政治」では日本を滅ぼすだけだ。安倍氏の口先政治も「骨太方針」が外国移民政策でないという詭弁で極まったというしかない。