真実は一つしかない。
＜安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。
しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。
枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。
「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。
しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。
首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
非難の応酬となった程度の低い党首討論の責任は安倍氏にある。立憲主義を破壊し本会議主義を破壊した安倍官邸独裁政権は民主的な場では分が悪く、安倍氏はブチ切れて誤魔化すしかなかったのだろう。
相手を嘘で言い包めるのを「三百代言」という。真実は一言で済むが、嘘を言い通すには言葉を並べ立てるしかない、からだ。まさしく安倍氏の饒舌は「三百代言」そのものだ。
嘘つき首相の恥ずべき政権は昨夜、戦後営々と積み上げてきた労働者の権利をひっくり返す「高ブロ」法を委員会強行採決した。それもグローバル化を見通した労働者の権利を米国並みに引き下げるためだ。
なぜなら米国が参加したTPPが将来批准されたならISD条項で提訴されかねないからだ。グローバル化とは「ヒト モノ カネ」の国境を越えた自由な往来を保障することのみならず、各国内制度や慣習までも同一化して投機資金が機動的に移動し利益を確保できるようにする必要があるからだ。
「高プロ」法とは聞いて呆れる。本家の米国では「請負制」の労働契約はすべての雇用関係に普及し、日本の年俸1075年円という制限は200万円台まで引き下げられている。
一度成立した法律は金額などの変更は法令で出来るため、国会審議は不要だ。米国の1%に操られた自公政権が続く限り、「高プロ」法は一般的な労使関係にまで波及するのは火を見るよりも明らかだ。
労使関係を破壊する「高プロ」法は経営者にとって良いことばかりではない。「高プロ」法は労働分配率を引き下げる悪法として利用される利用されるものでしかなく、だから経済団体が安倍自公政権に早期成立を強力に働きかけたのだろうが、労働者の貧困化は個人消費の低下を招き、経済の悪化につながる、という現在のデフレ化悪循環の連鎖を推進するだけだ。
なぜそうした政策を安倍氏は推進するのか。理由は簡単だ。安倍氏は米国の1%の投機家たちのための政治を行っているからだ。既に日本の株式市場の70%近くを外国(主として米国)投機家たちによって買われている。だから法人税を引き下げて株式配当に企業利益を回すように法改正をして、法人税減税の穴埋めのために消費税を引き上げた。安倍自公政権の政治は日本国民のための政治ではなく、米国の1%のための政治を行っている。
そうした実態を多くの日本国民は知らない。ネトウヨ諸君も安倍亡国政権を支持する、という愚かな行為をしている自分が解っていない。彼らは亡国政権を支持している、という現実が理解できていないのだ。
安倍氏が口先で対中・対北強硬策を唱えれば拍手喝采し、その意図が中国や北朝鮮と米国の軍産共同体が「プロレスごっこ」を演じて日本国民の税を米国製のポンコツ兵器爆買いに注ぎ込まれている、という図式が理解できない。安倍氏の御用軍事評論家たちが北朝鮮への攻撃Xデーを煽って「国難」が切迫しているかのように日本国民に思い込ませたのも、そうした意図の下の策謀でしかない。なぜそうした簡明なことが解らないのだろうか。
民主主義は聡明な判断力を備えた国民を前提としている制度だ。マスメディアに操られる衆愚を前提としているのは衆愚政治であって民主主義の政治ではない。
日本はどうやら衆愚政治に陥っているようだ。本物のプロレスが見世物(ショー)であって本気の殴り合いでないのは観衆の基本認識のはずだが、どうやら日本国民の多くは本物の暴行だと勘違いしているようだ。
朝鮮半島で米国が軍事作戦を遂行するには韓国や日本政府の同意が必要だ、というのは自明の理だろう。そうすれば北朝鮮の反撃で韓国で百万人規模、日本でも十万人規模の死者が出ると想定される米軍の攻撃を韓国政府も日本政府も容認しない、というのは明らかだ。米国が複数の空母打撃群を朝鮮半島沖に展開したのは北朝鮮の金独裁政権と取引をするためだ。
電撃的に攻撃するのなら岩国基地に配備した最新鋭のステルス戦闘機を発進させれば済む。大掛かりの空母打撃群を複数展開する必要はない。それはすべて脅しで、有利に対北朝鮮会談を進めるための舞台装置に過ぎない、ということがなぜ日本国民の多くに理解できなかったのだろうか。日本国民の多くはそうした初歩的な戦略すら理解する能力が欠如して、マスメディアによる「国難」演出に騙されたのだろうか。コロッと騙される程度の国民だから、安倍自公政権を支持するのだろうか。まさしく日本の民主主義は衆愚政治に陥っているのだろうか。
なぜ素直に「国民の生活が第一」の政治を日本国民は希求しないのだろうか。なぜ安倍亡国政権を支持するのだろうか。日本を食い物にしているのは米国の1%だということが、なぜ解らないのだろうか。「高プロ」法を強行採決し、IR法を強行採決しようとしている意図がなぜ理解できないのだろうか。
しかし民主主義制度下の日本で政権交代を果たすには選挙で勝つしかない。私のブログは大海の一滴でしかないが、それでも警鐘を鳴らし続けるしかない。これも日本国憲法に保障された思想信条の自由という権利の一つだからだ。