米国はどれほど犠牲を払えば銃規制に本気になるのか。

＜米メリーランド州アナポリスの新聞社「キャピタル・ガゼット」で２８日午後、銃撃事件があり、５人が死亡し、複数人が負傷した。地元警察当局が銃撃犯を拘束し、取り調べている。

　事件当時に社内にいた記者のツイッターによると、男１人が事務所のガラスドアに向かって発砲した後、複数の従業員に向けて発砲したという。記者は「誰かが死亡したとは言いたくないが、ひどい状況だ」とし、「机の下に隠れる中、複数人が撃たれ、銃撃犯が銃弾をこめ直す音を聞く。これ以上に恐ろしいことはない」とつづった。

　米テレビは、警官隊が新聞社が入るビルを囲み、両手を上げる従業員を救出する映像を放送した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　またしても嫌な事件だ。米国で新聞社が銃を所持した犯人により襲撃され、5人が殺害されたという。米国の銃社会も腐り切っている。

　報道機関は国民の知る権利を保障する重要な役割を担っている。そのため往々にして反・民主主義の団体等から標的にされるが、今回の事件の犯人の背景はまだ判らないが、暴力により表現の自由を封じようとするのは理由の如何を問わず許されない。

　アメリカでは2015年で372件もの銃乱射事件が起きた。被害者の合計数は1,870人にものぼり、死者数は475人に達したと統計にある。さらにアメリカ政治の事実を公開しているタンパベイ・タイムズのプロジェクト「ポリティファクト」によると、1968年から2011年の間で約140万人が銃によって殺されている。この数はこれまでアメリカが参戦してきた戦争で亡くなった人よりはるかに多いという。

　銃規制に反対している全米ライフル協会は上記数字を見る限りでは反・社会団体だ。銃は明らかに米国市民の常軌を喪失させている。彼らは銃を持つと明らかに人格が殺人鬼のものに変わるかのようだ。

　天寿を全うしたとしても長くもない人生を縮める必要があるのだろうか。いかなる理由があろうと、殺人は許されない。どんなに憎い相手であろうと、その者の人生を奪う権利は法以外には誰にもない。そろそろ米国も銃依存社会から脱皮すべきではないだろうか。議論すべき必要な犠牲を米国社会は充分に払ったはずだ。