中共政府の世界戦略は自由主義国家とは全く異質で容認できないものだ。

＜米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。

この投資制限については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。

当局者はまた、投資制限の対象となる企業の中国資本の割合については、２９日の制限発表前に変更される可能性もあると強調した。

当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。

ホワイトハウス、財務省、商務省からのコメントは得られていない。

政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。

ＷＳＪによると、政府は投資制限を新たな案件のみに適用する方針で、既存の投資案件の解消は目指しておらず、策定中の制限は中国国有企業と中国民間企業を区別していないという。

ホワイトハウスは５月２９日、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、６月末までに「産業的に重要な技術の取得に関係している」中国の個人および法人に対する投資制限と「一段の輸出規制」の詳細を明らかにすると発表していた＞(以上「ロイター」より引用)

　米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している、との報道は前日ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。それがIEEPA法(ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している)の発動を指しているとは思わなかった。

　トランプ氏の対中制裁は本気のようだ。企業買収により技術のみならず技術者までそっくり手中に収める、というのは日本の家電企業買収で中国企業が見せた手法だった。その対日技術の導入に企業買収が有効との成功体験から、中国政府は中国企業を使って米国企業へ触手を伸ばしていたようだ。

　既に中国は巨大なハッカー集団を使って日本のみならず米国の主要企業や政府内部へ侵入して情報をハッキングしている。ネットワークを悪用する中国の手法は国際社会から信任されないものだ。

　米国の世界戦略で死守すべきは主としてシリコンバレーに展開する情報産業の優位性だ。米国の軍事力の優位性も情報産業の優位性の上に成り立っている。

　組み立て製品に過ぎないPC生産部門をIBMが中国企業のLenovoに売却したが、そのLenovoが安売り戦略でPC販売世界一位になっているのは周知の通りだ。その煽りを受けて世界のPC生産企業は軒並み業績悪化し、日本国内企業もPC生産から撤退や生産部門の売却を余儀なくされている。

　ただLenovoが安売りにより最近の四半期企業利益は赤字に転落している。しかし国家戦略企業として中国が支えている限り、Lenovoは安売り攻勢で世界のPC生産企業を窮地へ追い込み続けるだろう。

　同時にLenovoが同社製のPCに情報奪取のドアをプログラムに組み込んでいたことは周知の事実だ。しかし中国だけを非難できない。
　米国もGoogleやMicrosoftなどの企業からASNが情報提供を受けていることが判明している。情報戦略と称して中国や米国やそして恐らくロシアや北朝鮮などの所業を国際社会は制限し監視する機構を設置しようとする動きが出ないのはなぜだろうか。

　とりわけ中国の情報に関する企業戦略が国際的な批判を浴びないのはなぜだろうか。自由貿易で自由競争をしているのなら中国企業だろうが何処だろうが構わない。だが、中共政府が後ろ盾となって、世界戦略として情報産業を一手に抑えようとしているのには恐怖さえ覚える。

　日本政府のあやふやな半導体政策により日本の情報産業の先行きは暗澹たるものになっている。米国がＩＥＥＰＡ法の発動を検討しているように、日本政府も情報産業を主とした中国の国営か民間かを問わず、中国資本が25%以上を占める企業による日本企業買収をまずは政府届け出制にして、何らかの制限をすべきだ。

　中共政府の自由貿易と自由主義社会の仕組みに付け入って、やりたい放題を繰り返す軍拡独裁・帝国主義国家に自由主義国家は対抗手段を講ずべきだ。中共政府が独裁体制を放棄して軍拡による帝国主義政策を廃止するまで、中国は自由主義社会国家とは異質な国家謀略を国是とする国家だという認識を堅持しなければならない。