国民を貧困化させる自民党は少子化推進政党ではなかったか。

＜自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演後の質疑の際に、少子化対策に関連して「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。子供のいない家庭への配慮を欠く発言と受け取られる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用)


　二階自民党幹事長が子供のいない家庭への配慮を欠く発言をしたという。それでなくても自民党は特別扶養控除を廃止し、配偶者控除を廃止しようとしたりした。家庭制度を崩壊させようと企てているとしか思えない政策を自民党はとっている。
　そうではなく、男女が婚姻して家庭を営み子育てをする社会を目指すのならそうした政策を実施すべきだ。たとえば何十年も同額で放置されている扶養控除を38万円から50万円に引き上げるとか、かつてあった特別配偶者控除を復活させて控除額を増やすとか、政策として打ち出すべきだ。

　それでなくても自民党は政策よりもパフォーマンスでどうにかなると思っているようだ。毎年春先には法人税減税で恩を売った企業を回ってベアをお願いする、という体たらくだ。それを無批判に報道する日本のマスメディアの無節操ぶりにも呆れるが、ベアを本気で企業に促すのならそうした政策を実施すべきだ。
　たとえば労働分配率向上法人減税などを行うべきで、法人税の一律引き下げほど無能な政策はない。それでも前年より1兆円ほど法人税が増加したというのだから、減税していなければ消費増税など必要なかった。

　安倍自公政権は政策なきパフォーマンス政治に徹底している。そのパフォーマンスの陰で「残業無料化」や「高プロ」法などを制定して労働賃金の引き下げを図っている。
　若年層の労働賃金を引き下げて結婚への意欲を削ぎ民主党が提案した子供手当を廃止して、それでも子供を産み育てよというのは矛盾してはいないだろうか。二階氏も政治家なら現代の社会風潮の批判ではなく、自公政権の政策の不備こそを批判すべきではないだろうか。