共通テストを民間業者に任せるのは安倍自公政権の「利権創出」事業の一環か。

＜２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、不安を解消できる見通しが立っていないためだ。

• 英語民間試験、政府内に延期論　土壇場で先行き不透明に

　「延期になれば文科省の信頼は地に墜（お）ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は３０日、延期論に危機感を募らせた。

　１１月１日には、受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込み開始の「節目」を迎える。業者が会場や申し込み方法などの詳細を発表する期限にもなっていた。

　文科省は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つと位置付け、２０年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。一方で、民間試験をめぐっては、当初から受験生の住む地域や家庭の経済状況などによって、受験機会に格差が生じる問題などが指摘されてきた。

　そこで、文科省は、格差を減らす対策として、共通ＩＤを使って大学に送ることができる成績を、高校３年の４～１２月に受けた原則２回までに限ったり、低所得世帯の受験料減免を業者に求めたりしてきた。来年度予算の概算要求には、離島の受験生の交通費や宿泊費の一部を補助する支援策を盛り込んだ。

　だが、根本的な課題の解決には至らず、今年９月には全国高校長協会（全高長）が、２０年度のシステム稼働を延期するよう文科省に要望。大学の関係者などからも反発が続いていた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　共通テストの何が問題で民間テストの導入になったのか。そのために「身の丈にあった」受験をしなければならなくなる若者たちの苦悩はどうなるのだろうか。

　人生で大きな節目となる共通テストがそのような監査拡大を助長するものになることを国民は求めているのだろうか。そうではないだろう、より公正・公平な人生の節目を求めているはずだ。

　一度のテストでは運・不運があってはならない、ということから数度の試験結果で学力を判断しよう、というのが「改革」の動機だろうが、改革は必ずしも「より良くなる」ことではない。自公政権が長年やって来た「構造改革」を見れば明らかだろう。

　萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたようだが、円滑な実施と公平・公正な試験制度とはまた異なる。数度の民間業者が実施する試験がすべて「同程度の難易度」かを誰が判定するのか。すべての試験結果が同じでなければ、受けた民間試験の難易度によって運・不運が分かれるだろうし、民間業者によって問題の傾向が異なれば、受験生が振り分けられることが考えられる。

　民間試験業者はもとより商売だ。より多くの受験生を集めなければ赤字経営になりかねない。それとも文科省がすべての試験用紙を買い上げる形で民間業者の受験生獲得競争を抑止するのか。

　いや、文科省が共通テストを民間に委託する理由は何だったのだろうか。「延期になれば文科省の信頼は地に墜（お）ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は３０日、延期論に危機感を募らせているようだが、入試改革が改悪ならば直ちに旧に復すべきだ。民間業者に委託しなければならない必然性がどれだけあるというのだろうか。それとも受験生の長期減少から経営難に陥っている予備校を助けるための自公政権特有の「業界支援」の一環なのだろうか。

　受験は受験生を持つ親にとって経済負担は相当なものだ。それは昔から同じで、共通テスト以前の各大学が試験を行っていた当時でも、受験生は各大学に近くの宿泊施設に宿泊して二日ないし三日の受験に大学の試験会場へ通った。地方であればあるほど、大都市圏に集中する大学受験にかかる費用は大きくなった。「身の丈に合った受験」をすれば良い、という萩生田氏の言葉は「身の丈に合った受験」しか出来ない格差をいかにして縮小させるか、という方向へ向かわない、という文科省の意志表明なのだろうか。そうだとすれば受験改革ではなく、受験改悪だ。一年近く、文科省は一体何をしていたのだろうか。