いよいよ小沢一郎氏の出番だ。

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員は２９日のインターネット番組で、次期衆院選での政権交代に向け、共同会派を組む立憲民主、国民民主両党などによる年内の新党結成を目指す考えを示した。小沢氏は「今年中の新党だ。選挙がいつあるか分からない」と強調した。
　小沢氏は「一つの大きな党になれなかったら、もう野党には望みがない」とも指摘。菅原一秀前経済産業相の辞任を挙げ、「政党は違っても１２０人が結集して対決したから辞めざるを得なかった」と述べ、野党合流の意義を訴えた＞(以上「時事通信」より引用)


　山本太郎氏の勉強会に立国党の若手が出席するのに、消費減税が語られるのなら反対だと党幹部が言ったとか。何ということだろうか、国民の個人消費こそが経済拡大に必要だというのに、消費税を増税してGDPの主力エンジンを冷やす政策を断行する愚かな安倍自公政権に協力するとは。
　日本の病理はデフレ化経済だ。もしくは成長なき経済こそがすべての元凶だという認識がない限り、すべての政策は場当たり的でしかない。なぜなら政策の重要性を訴えれば訴えるほど財務省が財源不足を理由に、増税圧力に使うからだ。

　物事はアベコベだ。国民の暮らしに必要な社会保障が整備されてこそ、個人消費は増大する。個々人が高齢化を備えて2,000万円の貯金が必要だ、と国民が思ったなら、若者たちも貯蓄に励んで個人消費が抑制される。
　老後に最低限の所得が保証されてこそ自動車や家といった耐久消費財の購入に気持ちが向く。老後の生活困窮が明らかなのに、若者になぜ自動車を買わないのか、と批判しても始まらない。政治が国民に安心の人生モデル・プランを示し得ないのに、消費を促すことは出来ない。

　野党は国民に「経済成長戦略」を明確に提示すべきだ。それは安倍自公政権が米国が日本に提起しているグローバル化戦略に従って「構造改革」を推し進めるのに対峙する政策でもある。
　グローバル化が世界に貧困化と格差拡大を及ぼしているのは明らかになっている。グローバル社会の本家本元の米国社会は豊かな中間層が消えて、大量の貧困層が国民の大半を占めている。それが安倍自公政権がお手本とするグローバル化社会の行き着く世界だ。

　小沢一郎氏が「野党統一」を目指すという。大賛成だ。自民党政権を二度も下野させた政治家が他にいるだろうか。
　その政治理念は10年前の2009年に彼が掲げた「国民の生活が第一」の政治でなければならない。それこそグローバル化政治と対する反・グローバル化の大看板だ。チマチマとした政策の小異をあげつらって対立するなどといった愚かなことを繰り返してはならない。

　「国民の生活が第一」の政治だから、米国製のポンコツ兵器爆買いよりも国土強靭化が優先される。グローバル化のアイテムに過ぎない英語教育よりも、日本語の読解力を付ける日本語教育こそが重要視される。実務社会で英語を話すよりも、外国語会話はポケトークに任せる方が安全だ。
　人として考える力こそが必要だ。レスポンスの良い英会話など何の役に立つというのだろうか。人生はお笑い演芸舞台ではない。思慮深い中身のある会話こそが評価される。若くてみずみずしい感性がある内にこそ、しっかりとした日本語教育が必要だ。

　小異をあげつらうのではなく、安倍自公政権が推し進めているグローバル化に対峙する政治こそを野党統一政権の柱に据えなければならない。それが出決めのは2009民主党マニフェストを創った小沢一郎氏だけた。他の民主党幹部だった者たちは小沢氏が打ち立てた「国民の生活が第一」の旗印を反故にし、国民を裏切り、民主党政権を瓦解させた張本人たちではないか。彼らこそ政治の表舞台から去るべきだ。