政治家が「笑いを取る」必要があるのか。
＜河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、不謹慎との声が上がりそうだ。
河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した＞(以上「朝日新聞」より引用)
何のつもりだろうか。命懸けで被災者の救助という任務に就いている自衛隊員を「思いやって」の発言にしては配慮を欠いている。河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた、という。
会場の参加者からは笑いが起こった、というが、河野防衛相の資金パーティーに集まった連中も河野氏と同様に配慮に欠ける人たちだったのではないか。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、風水害の犠牲者に対する「黙祷」から資金パーティーを始めても罰は当たらない状況ではないのか。
政治家が劣化している。気の利いたセリフを言えば劣化したマスメディアが「人気者」と持ち上げてくれる。だから政治家がお笑い芸人の真似をして「笑いを取る」言辞を吐くようになった。
なぜ含蓄のある言葉が政治家の口から聞けなくなり、愚直なまでの真摯な政治姿勢が政治家に見られなくなったのだろうか。挙句の果てが「ハゲ、バカヤロー」の暴言や秘書に対し暴力をふるう政治家のオンパレードだ。
しかしそうした政治家が国会議員バッジを付けているのは有権者が投票して、程度の悪い人物が当選しているからだ。有権者が政治に真摯に向き合っていないからではないか。いや政治と向き合っていないだけではない。社会と向き合っていないのではないか。
私の暮らす地方自治体では「中心市街地活性化」という政策が二十年以上も前から存続し、シャッター街と化した駅前商店街のシャッターを開けようと様々な取り組みが行われてきた。
そのためシャッターを開けるための施策として三年以上事業を行うなら300万円の開業補助金を給付する、というメニューまである。そうするとどういうことになるのか。三年間だけ営業しては撤退する居酒屋や喫茶店が続出している。
なぜ中心市街地が衰退したのか、基本的な処方箋を示さないまま、ただシャッターを開ければ良い、という対処療法だけを繰り返しても意味はない。なぜ駅前商店街が衰退したのか。それは駅前の昼間人口が激減したからだ。人がいなくなれば商店街は不要だ。商店街が不要なだけでなく、昼間人口が消えれば宵の口に立ち寄るスナックなども不要になる。もちろんスタンドバーも閑古鳥が鳴くようになるのは火を見るよりも明らかだった。
昼間人口がなぜ激減したのか。交通機関が便利になり、支店や営業所が不要になったからだ。地方都市にあった各企業の支店や営業所が地域の中核都市に集約され、地方都市の雑居ビルはガラガラになった。
それに追い打ちをかけたのが工場の海外移転だ。地方住民の重要な所得源だった工場がなくなり、若者たちは地方から中核都市へ、そして大都市圏へと就職していった。それで駅前商店街が「危機だ」と騒ぐ人たちはノー天気だ。駅前商店街が「危機」なのではない。地方そのものが「危機」なのだ。まさに地域社会が崩壊しようとしているのに、駅前商店街を何とかしよう、と訴える市長や地方議員は現状が何も解っていない。
河野防衛相は政治家として災害列島を何とかしようという発想が欠落しているのか。あるいは防衛相は戦争が任務であって、災害救助は余技だ、とでも思っているのだろうか。
自衛隊は日本の国家と国民を護るために存在している。先の大戦以後、日本国民は誰一人として日本国内で戦争で亡くなってはいないが、災害で毎年100人単位で亡くなっている。災害も国民の命を奪う「戦争」だとしたら、海外派兵に血眼になるよりも、災害という戦争に勝つための研究と救助方法の研鑽を積むべきではないか。
日本にたった二台しかないとい水陸両用車を全国各地の自衛隊などに配備して、水害などの際には緊急出動出来るようにすべきではないか。ポンコツF35を一台ほど購入削減すれば全国の自衛隊部隊に配備できるだろう。その方が国民の命を救うのに有効だ。
自分が雨男で災害をもたらしている、と思うのなら、河野氏は軽口を叩かないで、さっそく辞表を安倍氏に出すべきだ。そして政治家としてのものの見方や考え方の研鑽を積むべきだ。政治家は断じてお笑い芸人であってはならない。
河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した＞(以上「朝日新聞」より引用)
何のつもりだろうか。命懸けで被災者の救助という任務に就いている自衛隊員を「思いやって」の発言にしては配慮を欠いている。河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた、という。
会場の参加者からは笑いが起こった、というが、河野防衛相の資金パーティーに集まった連中も河野氏と同様に配慮に欠ける人たちだったのではないか。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、風水害の犠牲者に対する「黙祷」から資金パーティーを始めても罰は当たらない状況ではないのか。
政治家が劣化している。気の利いたセリフを言えば劣化したマスメディアが「人気者」と持ち上げてくれる。だから政治家がお笑い芸人の真似をして「笑いを取る」言辞を吐くようになった。
なぜ含蓄のある言葉が政治家の口から聞けなくなり、愚直なまでの真摯な政治姿勢が政治家に見られなくなったのだろうか。挙句の果てが「ハゲ、バカヤロー」の暴言や秘書に対し暴力をふるう政治家のオンパレードだ。
しかしそうした政治家が国会議員バッジを付けているのは有権者が投票して、程度の悪い人物が当選しているからだ。有権者が政治に真摯に向き合っていないからではないか。いや政治と向き合っていないだけではない。社会と向き合っていないのではないか。
私の暮らす地方自治体では「中心市街地活性化」という政策が二十年以上も前から存続し、シャッター街と化した駅前商店街のシャッターを開けようと様々な取り組みが行われてきた。
そのためシャッターを開けるための施策として三年以上事業を行うなら300万円の開業補助金を給付する、というメニューまである。そうするとどういうことになるのか。三年間だけ営業しては撤退する居酒屋や喫茶店が続出している。
なぜ中心市街地が衰退したのか、基本的な処方箋を示さないまま、ただシャッターを開ければ良い、という対処療法だけを繰り返しても意味はない。なぜ駅前商店街が衰退したのか。それは駅前の昼間人口が激減したからだ。人がいなくなれば商店街は不要だ。商店街が不要なだけでなく、昼間人口が消えれば宵の口に立ち寄るスナックなども不要になる。もちろんスタンドバーも閑古鳥が鳴くようになるのは火を見るよりも明らかだった。
昼間人口がなぜ激減したのか。交通機関が便利になり、支店や営業所が不要になったからだ。地方都市にあった各企業の支店や営業所が地域の中核都市に集約され、地方都市の雑居ビルはガラガラになった。
それに追い打ちをかけたのが工場の海外移転だ。地方住民の重要な所得源だった工場がなくなり、若者たちは地方から中核都市へ、そして大都市圏へと就職していった。それで駅前商店街が「危機だ」と騒ぐ人たちはノー天気だ。駅前商店街が「危機」なのではない。地方そのものが「危機」なのだ。まさに地域社会が崩壊しようとしているのに、駅前商店街を何とかしよう、と訴える市長や地方議員は現状が何も解っていない。
河野防衛相は政治家として災害列島を何とかしようという発想が欠落しているのか。あるいは防衛相は戦争が任務であって、災害救助は余技だ、とでも思っているのだろうか。
自衛隊は日本の国家と国民を護るために存在している。先の大戦以後、日本国民は誰一人として日本国内で戦争で亡くなってはいないが、災害で毎年100人単位で亡くなっている。災害も国民の命を奪う「戦争」だとしたら、海外派兵に血眼になるよりも、災害という戦争に勝つための研究と救助方法の研鑽を積むべきではないか。
日本にたった二台しかないとい水陸両用車を全国各地の自衛隊などに配備して、水害などの際には緊急出動出来るようにすべきではないか。ポンコツF35を一台ほど購入削減すれば全国の自衛隊部隊に配備できるだろう。その方が国民の命を救うのに有効だ。
自分が雨男で災害をもたらしている、と思うのなら、河野氏は軽口を叩かないで、さっそく辞表を安倍氏に出すべきだ。そして政治家としてのものの見方や考え方の研鑽を積むべきだ。政治家は断じてお笑い芸人であってはならない。