菅原氏はトカゲの尻尾ですらない。
＜菅原一秀経済産業相が２５日、辞任した。菅原氏による「公職選挙法違反疑惑」報道が続く中、与党内でも早期辞任論が強まっていた。本人が国会で説明するとしていた当日朝の辞任劇には、自民党内からも官邸の対応の遅さを指摘する声が出ている。
菅原一秀経済産業相が２５日辞任したが、それで安倍自公政権がどうなるというのでもない。ただ菅原氏は国民に分かり易い「違法」を働いたから辞任に追い込まれただけだ。
国民に分からない「違法」を働いたのなら、いつまでも権力の座に居座ることは出来たはずだ。安倍氏や財務官僚や官邸に巣食った安倍シンパ議員たちなどのように。口先で誤魔化せる「違法「を働いたのなら、菅原氏も辞任しないで済んだはずだ。
菅原氏の後任もまた官房長官・菅氏の人脈だという。何のことはない、人事の盥回しをしているだけだ。しかしマスメディアは政権に配慮しているのか、そうした安倍自公政権のマイナスは一向に報じようとしない。
菅氏たちが横浜市長の林氏を動かして横浜の山下埠頭にIR(カジノを含め右総合リゾート)を誘致しようとしている。それは安倍氏が米国トランプ大統領に約束した話だ。横浜こそが日本で最もカジノという博奕場を開帳して儲かる、と踏んだのはトランプ氏の親友でラスベガスでカジノを運営している人物の見立てだ。
横浜にIR誘致を推進しているのは日本の骨の髄まで喰い尽くそうとする米国のハゲ鷹たちの餌食に日本を差し出そうとする安倍亡国政権の仕事だ。そうした絵に描いたような構図が明らかな案件に対しても、日本の言論界はそれほど批判の嵐を浴びせない。
日本のマスメディアは腐り切っている。日本を亡国へと導く小泉・竹中「構造改革」路線を囃し立てたのもマスメディアだった。郵政民営化の剣が峰の総選挙を劇場型の見世物に仕立てて、小泉・竹中「構造改革」派を大勝させた。それにより国民の郵政という「社会インフラ」が分割され、郵貯の大半が米国のガラクタ金融商品に投じられた。いや郵貯だけではない。農協解体という圧力をかけて、農協中金の巨額資金も米国のガラクタ金融商品に投じられている。そのガラクタ振りはリーマン・ブラザーズが介在して売り捌いたのサブプライムローンの比ではない。
安倍自公政権は自公政権に巣食う「構造改革」と称するグローバル化を策動する謀略の一環に過ぎない。自公政権を操っている米国のグローバリズム・ジャパンハンドラーたちから日本を取り戻さなければ、ついに日本はハゲ鷹たちにしゃぶられ尽くして衰亡するだろう。
分断され貧困化している米国社会が日本の明日の姿だ。米国と同様に、安倍自公政権は日本を人種の坩堝にしようとしている。それがグローバル化だと考え、日本国民が英語を話すことがグローバル化だと考える愚かな政権が日本を破壊している。
菅原氏が辞任したことで留飲を下げさせようというのが安倍自公政権とその取り巻きマスメディアの思惑だ。そうした明々白々な意図にマンマと乗せられてはならない。菅原氏はトカゲの尻尾ですらない。本体のトカゲを退治するには、野党が反・グローバル化で「政治理念」を擦り合わせ、「国民の生活が第一」の政策で合致しなければ始まらない。現在の段階では、安倍自公政権退治は何も始まっていないのと同じだ。野党は一致して小沢一郎氏を中心に据えた政権構想を一日も早く明確にすべきだ。グローバル化の流れから日本を取り戻す闘いは、生半可な若造たちで相手できる相手でないことをよくよく承知しておく必要がある。
渦中の菅原氏が首相官邸のエントランスに姿を現したのは２５日午前７時５０分。
「おはようございます」
報道陣に淡々とした表情であいさつした菅原氏だったが、閣議終了後の同８時２５分、菅原氏の入閣を後押しした菅義偉官房長官とともに首相執務室に入り、首相に辞表を提出した。
菅原氏が出席し、疑惑について説明するとしていた衆院経済産業委員会の開会予定時間は午前９時。直前の交代によって幕引きをはかりたいという政権側の思惑がにじんだ。
菅原氏をめぐっては今月上旬、選挙区の有権者らにカニやメロンなどを贈ったとする疑惑が報じられていた。与党内からは心配する声が上がったが、官邸側は問題視しない姿勢だった。
しかし２３日の週刊文春電子版の報道で風向きが大きく変わる。菅原氏の公設秘書が今月１７日、選挙区内の支援者の通夜に参列し、香典２万円を渡したというもの。公選法は、政治家が選挙区内で金品を配ることを禁じている。過去には自民党衆院議員が選挙区内で線香を配り、議員辞職に追い込まれた例もあった。
この報道に与党内からも批判が噴出。別の疑惑報道を警戒する声もあり、「もう持たない」（公明党幹部）などと早期辞任を求める声が強まっていった。しかし、官邸は更迭に向けた動きを見せなかった。
菅原氏は２４日に予定していた経産省登庁や東京モーターショーへの出席を取りやめ、午後１時からの衆院本会議も欠席したが、夕方には公務に復帰。記者団には「明日（２５日）の国会で話します」と語った。菅氏は午後４時過ぎの記者会見で「政治家として大臣自身が必要な説明をすべきだ」と語った＞(以上「朝日新聞」より引用)
菅原一秀経済産業相が２５日辞任したが、それで安倍自公政権がどうなるというのでもない。ただ菅原氏は国民に分かり易い「違法」を働いたから辞任に追い込まれただけだ。
国民に分からない「違法」を働いたのなら、いつまでも権力の座に居座ることは出来たはずだ。安倍氏や財務官僚や官邸に巣食った安倍シンパ議員たちなどのように。口先で誤魔化せる「違法「を働いたのなら、菅原氏も辞任しないで済んだはずだ。
菅原氏の後任もまた官房長官・菅氏の人脈だという。何のことはない、人事の盥回しをしているだけだ。しかしマスメディアは政権に配慮しているのか、そうした安倍自公政権のマイナスは一向に報じようとしない。
菅氏たちが横浜市長の林氏を動かして横浜の山下埠頭にIR(カジノを含め右総合リゾート)を誘致しようとしている。それは安倍氏が米国トランプ大統領に約束した話だ。横浜こそが日本で最もカジノという博奕場を開帳して儲かる、と踏んだのはトランプ氏の親友でラスベガスでカジノを運営している人物の見立てだ。
横浜にIR誘致を推進しているのは日本の骨の髄まで喰い尽くそうとする米国のハゲ鷹たちの餌食に日本を差し出そうとする安倍亡国政権の仕事だ。そうした絵に描いたような構図が明らかな案件に対しても、日本の言論界はそれほど批判の嵐を浴びせない。
日本のマスメディアは腐り切っている。日本を亡国へと導く小泉・竹中「構造改革」路線を囃し立てたのもマスメディアだった。郵政民営化の剣が峰の総選挙を劇場型の見世物に仕立てて、小泉・竹中「構造改革」派を大勝させた。それにより国民の郵政という「社会インフラ」が分割され、郵貯の大半が米国のガラクタ金融商品に投じられた。いや郵貯だけではない。農協解体という圧力をかけて、農協中金の巨額資金も米国のガラクタ金融商品に投じられている。そのガラクタ振りはリーマン・ブラザーズが介在して売り捌いたのサブプライムローンの比ではない。
安倍自公政権は自公政権に巣食う「構造改革」と称するグローバル化を策動する謀略の一環に過ぎない。自公政権を操っている米国のグローバリズム・ジャパンハンドラーたちから日本を取り戻さなければ、ついに日本はハゲ鷹たちにしゃぶられ尽くして衰亡するだろう。
分断され貧困化している米国社会が日本の明日の姿だ。米国と同様に、安倍自公政権は日本を人種の坩堝にしようとしている。それがグローバル化だと考え、日本国民が英語を話すことがグローバル化だと考える愚かな政権が日本を破壊している。
菅原氏が辞任したことで留飲を下げさせようというのが安倍自公政権とその取り巻きマスメディアの思惑だ。そうした明々白々な意図にマンマと乗せられてはならない。菅原氏はトカゲの尻尾ですらない。本体のトカゲを退治するには、野党が反・グローバル化で「政治理念」を擦り合わせ、「国民の生活が第一」の政策で合致しなければ始まらない。現在の段階では、安倍自公政権退治は何も始まっていないのと同じだ。野党は一致して小沢一郎氏を中心に据えた政権構想を一日も早く明確にすべきだ。グローバル化の流れから日本を取り戻す闘いは、生半可な若造たちで相手できる相手でないことをよくよく承知しておく必要がある。