安倍政権、この実態なき言葉の羅列。

　安倍氏は景気対策として企業に支援する、と言ってみたり、法人減税の財源の一つとして法人に外形標準課税すると言ってみたりしている。それは法人を元気づけるものとして矛盾していないだろうか。しかも企業支援とは一体どんなものなのか、具体策は提示されていない。かろうじて「経済特区における投資減税」を掲げている程度だ。

　日本の経済はGDPに占める貿易額が14％前後と極めて内需に比重を置いた構造であることは30％を超える中国や約半分近い韓国と比較するまでもない。その内需型経済を支えるのは大きく分けて個人消費と企業投資と政府支出だ。いうまでもなく、その内でも半数に達する個人消費が景気に大きな影響を与えるのは言及するまでもないことだ。

　その個人消費がおかしくなっている。原因は金融緩和による円安のアベノミクスと消費増税だ。4-6の各種経済指標が出たが、それを見る限りではかつて消費税に関する二度の導入と3から5％への増税時とは比較にならないほどの個人消費は落ち込んでいる。日銀は「想定内」とコメントしているが、想定がいかなるものであったか、事前に表明していないために本当に「想定内」かを検証することはできない。

　しかし落ち込みが対前年比7％を超えるとは尋常ではない。これからV字回復するのかというと、それは望み薄だ。なぜなら国民生活の基礎材が異常な高騰を続けているからだ。まず目立つのがガソリンだ。それと輸入穀物類があげられよう。国民生活にとって極めて憂慮すべき状態にあることが4-6月期の経済指標で明らかになったが、それに対する安倍氏の対応は全くの能天気だ。閣僚や自民党幹部たちはTPP騒動や個人増税を目論む発言をしてみたりと、景気を冷やすのに一生懸命のようだ。

　TPPがどのように日本の景気にプラスに働くのか、配偶者控除の廃止が少子化対策とどのように整合性があるのか、軽自動車増税が地域経済支援策とどのように整合するのか等々、安倍氏は何も具体的に説明しないまま言葉を羅列して独り悦に入っているとしか思えない。
　繰り返し書くが、法人税減税は景気対策にほとんど関係ないが、法人の外形標準課税を導入したなら企業倒産の嵐が起こり、確実に景気が後退する要因の一つを形成するだろう。消費増税や各種社会保険の負担増と給付の引き下げは確実に個人消費を冷やして景気後退の大きな要因をなすだろう。安倍氏がやっていることは一生懸命に日本経済を停滞させ景気を後退させる政策ばかりに他ならない。

　それでも彼の口から出る言葉は『国民を守り』『日本経済を力強く回復させる』といった調子の良いものばかりだ。安倍氏の能天気ぶりに誰か注意する者はいないのだろうか。そして今は『集団的自衛権』という違憲確実な暴挙を閣議決定し、その実施のための法整備をやっているという。最高裁関係者の誰でも良いがオフレコにでもポロリと「内閣といえども憲法違反行為は禁止事項ですね」と発言しないのだろうか。そうした当たり前の常識が通用しないで、個人消費を徹底して痛めて景気が良くなる、という珍発言が罷り通るこの国のマスメディアは正常とはいえない。時の政権に批判なきマスメディアを政府広報機関という。この国のマスメディアは安倍政権の広報機関に成り下がっている。