官僚たちは誰のための仕事をしているのか。

　　幼保一元化が出来ないばかりか、幼保の良いとこ撮りをやったつもりの『こども園』が認定辞退が相次いで存続が怪しくなっているという。認定こども園は現在幼稚園と保育所の両制度から補助を受けているが、来年度から補助や設置基準が一本化されるためだそうだ。
　一本化されると『こども園』に改組した意味がなくなるため、元々あった幼稚園や保育園に組織変更するのが目立ってきたという。しかも園児数の多い園ほど補助率が低くなることが解ってきたため、全国345園が加盟する「全国認定こども園協会」に動向を調査したうち回答があった201園のうち50園が「認定こども園をやめて幼稚園か保育園に戻る」としているそうだ。

　官僚たちはどっちを向いて仕事しているのだろうか。幼稚園にせよ保育園にせよ子供たちの健全育成を担っているのに変わりない。それが家庭の事情により幼児教育と称する『幼稚園』と託児・保育と称する『保育園』とに便宜的に分かれているが、両者とも幼児を預かって『教育』しているに過ぎない。やっている実態はそれほど変わったものとは思えないが、出発が文科省と厚労省と異なっていたため、今日まで様々な軋轢を生んでいる。
　官僚たちはどっちを向いているのだろうか。省益の前には子供たちをダシに使って綱引きを延々と続けるのは我儘なガキよりも始末に悪い。それに対して指導力を発揮できない愚かな政治家たちにはうんざりだ。

　だから私は前々からこのブログに書いている。幼児関係の予算をすべて幼児を持つ親に等しく『子ども手当』として直接支給せよ、と。官僚たちや各種団体を養うためにどれほど予算が途中で消えているか、実際に数字を国家予算や都道府県予算や市町村予算から抜き出し、重複する交付金等を差し引きしてみると実態が良く解るはずだ。
　園に通っている幼児一人当たり月額一体幾ら支出しているのか、その額は17万円を下らないはずだ。今は国民が知らないから問題として取り上げる政治家もいないが、園に通っていない幼児を持つ家庭との補助格差を公的機関はどのように説明するのだろうか。

　すべての国民に等しくあるべきが公的機関のはずだ。制度事業がどれほど不公平の温床か、制度事業がどれほど官僚・公務員にとって利権の温床か、国民はもっと知らなければならない。
　それに対して直接支給の方が遥かに透明度が高いし、官僚利権をすべて排除できる。だから2009マニフェストの『子ども手当』を官僚たちと官僚の広報機関のマスメディアは叩きに叩いて潰してしまった。

　潤沢な子ども手当を手にして、母親か父親が数年間休職するも良し、自分たちで金を出し合って保育所を経営するも良し、ではないだろうか。多様性のある社会とはこのような社会をいうのではないだろうか。
　官僚たちが勝手に絵を描いて利権を構築し、幼児教諭や保育士たちの手当てを官僚たちの給与の半分以下に設定した制度事業を民間に強いて「保育士が集まらない」と本末転倒な報道をマスメディアを使って行う。狂気じみた官僚国家の縮図が幼児を取り巻く世界にある。
　国民はマスメディアに頼るのをやめて、ネットを検索してもっと実態を知るべきだ。そのためにも特定秘密保護法には反対だし、情報公開をもっと進めるべきだと強く思う。