国会議員と同様に、地方議員の『特権』常識的な範囲とし、情報を開示すべきだ。

　何とも嫌なものを見た。頑是ないガキでもあるまいに泣き叫ぶ大の男の姿ほどみっともないものはない。<年間１９５回の日帰り出張をしたとして、野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出・無所属＝が昨年度の政務活動費から交通費約３００万円を支出していた>(以上『朝日新聞』引用)の釈明会見での出来事だ。

　しかも件の議員は出張の疑惑に関して一言も述べず、ただ泣き喚くだけだった。それでなくても地方議員の報酬は高い。兵庫県では月額報酬84万円に年二回のボーナスを加えれば、およそ年間1400万円と高額だ。しかも野々村県議が支出した政務活動費は月額50万円以内と定められている。
　だから野々村県議は年間600万円使える調査費の半分しか使ってないのに文句を言われる筋合いはない、とでも主張したかったのだろう。しかし政務調査費とはいったいなんだろうか。カネを使わなければ調べられないことが一体どれほどあるというのだろうか。

　たとえばこのブログに書いた兵庫県会議員の報酬額はネットで調べたものだ。議員定数が89人と閉校相次ぐ地方の小・中学校が羨むほどの鮨詰めだ、というのもネットで簡単に調べられる。この時代にあって議員が出掛けなければわからない実態とは一体どれほどのことなのだろうか。
　彼らが与えられている特権は果たして県民の常識と照らして妥当なのだろうか。議員が年間195回も日帰り「出張」をして300万円も支出して調査し、その内容は公表しないというのでは、県職員の公務執行状態に対してどれほど質問が出来るのだろうか。

　ある一面、それが県職員の狙いかと思われる節もある。議員に『特権』を与えていれば、公務員の『特権』に対して議会で質問され批判されることはない、という防御策だとも思われる。しかも自分たちの懐が痛むわけではない、すべては税から支払っているのだから。
　そういう構図は国会議員にも当て嵌まる。国会議員の特権はほどほどにすべきで、議員定数から始まり高額報酬や手厚い各種手当はそろそろ整理し国際標準的なものに近づけるべきだろう。たとえば米国並みにすれば良いだろう。米国には議員宿舎などというものはない。もちろん公務員のための住宅もない。それが世界の常識だ。

　地方も国も議員特権をすべて削ぎ落とさなければ公務員の特権も審議対象にすら上がらないことを国民は知るべきだ。税から支給されているという意識なき議員は有権者が厳しく糾弾すべきだ。
　都道府県会議員などの地方議員は日給月給制でも良いのではないだろうか。日当を3万円にして、議会に出席した日数で報酬を計算すれば良い。それが嫌ならどうぞ議員を辞して、ハローワークに並ぶことだ。そうすれば庶民目線の地方政治が具現化するだろう。公務員の無駄にも厳しい批判の目が議員から向けられるだろう。議会審議はこれまでになく張りつめたものになるだろう。

　議会のない日常も議員活動をやっている、という言い訳は通用しない。それなら勤労者も休日も仕事のことを考えているから現行の報酬に上乗せせよ、という理屈も成り立つだろう。件の兵庫県議会を見ると定例議会の日数は<２月定例会３５日間程度 ６月定例会９日間程度 ９月定例会 ３０日間程度 １２月定例会１３日間程度>(以上『兵庫県議会ホームページ』引用)となっている。それに臨時議会が入るわけだから年間では100日前後となり、日当が3万円なら県会議員が手にする報酬額は年間300万円程度になるだろう。それで生活費のすべてが賄えない議員とはどれほどのものなのだろうか。当然、兼業の禁止はなくして、議会のない日はせっせと働き『庶民感覚』を常に忘れないことだ。

　国も地方も財政は破綻状態にある。それなら議員特権をまず削ぎ落とすべきだ。その金額は全体の歳出から見れば大したことはないかもしれないが、議会審議にあたる姿勢はそれまでのナアナアから官僚たちが卒倒するぐらい厳しいものへと激変するだろう。財政再建を目指すなら、国民へ税や各種負担を増やすことを考える前に、まずは魁より始めよ。