まだまだ甘い政府見通し。

　日経新聞によると<政府は22日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2014年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.2％になるとの見通しをまとめた。昨年末時点の予想から0.2ポイント下方修正した。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が想定より大きかったのが要因。会議では来年度政府予算編成も議論し、財務省が成長戦略を進めるため、概算要求に特別枠を設ける方針を示した>(以上『日経新聞』引用)という。

　経済が見通しが下回ったのを政府は同記事で<新興国経済の回復の遅れや輸出が想定より伸びていないことを挙げた>としている。あくまでも消費増税による需要の反動減はあったものの、それは限定的でむしろ経済が減速した原因は新興国経済が減速し、外需が減少した影響が大きいとしている。
　その分析が政府の公式な見解ならこの国の経済官僚たちの目は節穴だというしかない。日本の経済に占める貿易割合は13％と極めて低く、そのうち新興国が占める割合はさらに少ない。確かに新興国、とりわけ中国経済が変調をきたしているが、それを補う形で米国経済は堅調だ。だから貿易全体では日本の経済成長を下方修正すべき大きな要因とは思われない。

　何よりも日本経済に大きな影響を与える要素は個人消費だ。GDPの半分近くを占め、内需の主力エンジンであることは論を俟たない。その個人消費に冷や水を浴びせたのが消費増税で、便乗値上げによる物価上昇は個人支出を直撃している。
　安倍氏がマスメディアを総動員して『春闘』で経営者たちにベアを実施すべくお願いして企業回りしたが、その影響は部分的にとどまり、多くの企業はベアを実施していない。そしてベアを実施した企業も現在の物価上昇率を下回っている。つまり個人所得は相変わらず減少状態のままなのだ。

　ロイターによると<消費増税の影響が注目されてきた４─６月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は年率７％台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている>(以上「ロイター東京」引用)だという。
　7月も20日を過ぎたにもかかわらず各種機関から6月の経済指標速報値が出て来ないのはなぜだろうか。その代りロイターが4-6月期のGDPを-7％と出してきた。政府は通年で未だに対前年比1.2％増と見通しを出している。それは消費税を10％にすべく経済判定指標を悪くしないための数値操作なのだろうか。

　この国のマスメディアは腐り切っている。官僚の広報機関に堕して既に久しい。アベノミクスという実態不明な安倍政権の経済政策を持ち上げて囃し立てたが、実施しているのは消化不良を起こしている公共事業の大盤振る舞いと孫への1500万円贈与非課税と消費増税だけだ。
　第三の矢と称した成長戦略はいまだに議論の最中にあって、経済失速した後にカンフル剤を点滴するのでは意味がない。そうした意味で、安倍政権の経済政策は完全な失敗に帰していると判明しつつあるが、マスメディアは公式な6月の経済指数をまだ国民に発表していない。この遅れは一体なんだろうか。

　経済指数は列車に乗って後ろ向きに座って過ぎ去った景色を見ているだけだが、前向きに座り直してこれからを見通すと更に悪い材料ばかりだ。何よりも中国経済が最悪だ。独裁政府により不動産バブル崩壊などが隠ぺいされているが、そろそろ隠しきれない大崩壊が政権の足元に迫っているようだ。
　国内消費では十数パーセントと家電や自動車の落ち込みが半端ないようだ。さらに住宅は目を覆うばかりで30％を超える落ち込みを見せている。これでも政府は年間GDPは1.2％の上昇と見通しているとしたら悪意ある節穴だと断定するしかない。

　そもそもデフレ経済下ではどの経済教科書にも政府が取るべき経済政策は「減税」せよと書かれているのに、安倍氏は逆の消費「増税」を実施してしまった。日銀の金融緩和は間違いではなかったが、経済成長策を伴わない単独の金融緩和はインフレをもたらすだけだと、どの経済教科書にも書かれている。そうした経済策のイロハを無視したアベノミクスを持ち上げてきた日本のマスメディアもまた経済音痴というべきなのか、それともジャーナリスト魂を官僚に売り渡した広報機関でしかないのか、のいずれかだろう。
　腐り切ったマスメディアにより世論操作される国民はこの国のマスメディアの実態に気付くべきだ。彼らは1％の奉仕者であって、99％の国民の奉仕者ではない。