似非・野党は要らない、99％のための政治家は小沢一郎氏の許に集結して政権担当力のある野党を作れ。

　実態は金融緩和策と自民党の伝統的な公共事業大盤振舞策でしかないアベノミクスをさも高尚な政策が隠されているかのように『第三の矢』などと安倍氏が勿体をつけながら密かに1％のための政策に邁進したのが安倍政権のすべてだ。
　最初からマスメディアが『アベノミクス』などと大袈裟な称号を与えて囃し立てなければ、国民はもっと早くに「安倍政権に期待すべき政策は何もない」という実態に気付いただろう。しかし意味不明なアベノミクスに浮かれていた国民も消費増税という冷や水を浴びせられて、やっと目覚めたようだ。

　先の選挙で水膨れした自・公が今度の選挙で縮小するのは当たり前だが、それ以上に数を減らして政権の座から一時退いてもらわなければならない。そして散々1％のための政策を強引に持ち出してきたすべてを綺麗さっぱりとゴミ箱へ捨てなければならない。
　竹中氏が主導して進めた『残業第ゼロ法案』や「限定正社員」などは真っ先に反故にしてシュレッダーにかけるべきだ。そして『経済特区』構想などという経産省官僚と地方ボスの利権製造構想も取りやめて、全国各地のどこであれUターンする企業・工場に対して『金融のお世話』や『投資減税』を実施して地方の雇用拡大を図るべきだ。企業の海外展開やグローバル化がいかにハイリスクなものか、暗愚な経営者といえども身に沁みたことだろう。

　そして生産効率化のための投資に関しても減税の対象にすべきだ。奇しくもトヨタ社長が海外の方が労働力が1/3だというのなら、国内に3倍の生産効率の工場を建てれば同じことだ、と発言したのは当然のことながら「やっと海外移転熱」が終息するのかと期待を寄せるものだった。
　国内の雇用を奪い、国内企業の内部留保を海外へ流出させる『生産拠点の海外移転』を煽り立ててきた経済誌や評論家たちは国内産業の空洞化という『反日・戦略』に手を貸したことを少しは反省すべきだ。

　TPP参加により関税撤廃のみならず、非関税障壁まで撤廃するというバカげたことを断じてやってはならない。日本には日本の事情がある。狭い国土と道路を効率よく駆け回るには『軽トラ』ほど重宝な乗り物はない。それすらも「非関税障壁だ」と主張する米国の独善をすべて受け入れるというのは誤った選択だ。
　そして何よりも日本は立憲主義国家だ。良し悪しは別として憲法を蔑にしてはならない。ことに政府が憲法を勝手に解釈して全くの別物に変えるのは天をも恐れぬ所業というしかない。

　日本は瀬戸際にある。1％の米国ハゲ鷹に奉仕する集団が日本国民から文化や慣習や富までもすべてを奪い去り、米国流・新自由主義経済に隷属させようとしている。検察官僚やその三下に成り下がった日本のマスメディアによって執拗な人格攻撃に三年有余も耐え抜いた小沢一郎氏の許に99％の国民の側に立つ政治家は結集すべきだ。安倍政権の命運がやっと尽きようとしている今こそ、自・公に代わりうる真の国民政党を樹立しなければならない。