社会保障の基本理念へ回帰せよ。
昨日<政府は１７日、年金や高齢者医療などの中長期的な社会保障制度改革について議論する安倍晋三首相直属の有識者会議「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた>(以上『産経新聞』引用)という。
一昨年に「税と社会保障の一体改革」と称して談合「三党合意」を結んだ上で議会解散したが、政権交代後に消費増税を先行して実施したものの社会保障の改革は手つかずだった。やっと昨日に「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。
しかし「社会保障制度改革推進会議」がどの方向を向いているか疑わしい。改革会議のメンバーを見る限りでは大半が大学教授の学者で一人だけシンクタンクの委員がいるだけだ。
改革会議の委員として大学教授が悪いというのではない。彼らがどのような立場で社会保障をとらえているかが問題なのだ。功成り名を遂げた人たちが必ずしも公平な立場から物事を判断するとは限らない。しかし人は成功体験からしか物事を見られないという欠点がある。
恵まれた年金を手にする立場の人たちが恵まれた年金をミスミス逃すとは考えられない。彼らにとって現行の社会保障制度、とりわけ年金制度設計は必ずしも悪いものではないはずだ。
共済年金加入者である旧国立大学教授は現行の年金制度堅持を主張するのは目に見えている。民間私学の教授も高給取りのため現役時代の50％以上の年金を保証する現行厚生年金で不足はないが、出来れば共済年金との一元化を望むものと思われる。
ここまで論を進めてきて、国民年金加入者の代表がいないことに愕然とする。暮らせない年金を手にしている、最も社会保障改革が必要な人たちの代表が「社会保障制度改革推進会議」の委員に一人もいないのはなぜだろうか。
おそらく委員選出は官僚の差し金だろう。官僚がお膳立てした委員候補の名簿に厚労大臣が目を通して厚労省からの要請として「社会保障制度改革推進会議」の委員が選任され会議が発足したのだろう。
官僚たちには国民全体のための社会保障は眼中にない。官僚たち公務員のための社会保障の存続だけが懸案事項なのだろう。そのためには旧国立大学の共済年金加入者をより多く委員に送り込んで、共済年金と厚生年金との一元化を議論はしても一体化の具体的な日程議論は阻止する戦略を描いているに違いない。
そして厚生年金の現役時代の収入の50％年金支給を確保しさえすれば年金制度全体がどうなろうと知ったことではない。自分たちが厚労官僚で在職している数年の間だけ年金制度が破綻しなければ問題ない、と考えているのではないだろうか。
もちろん、生活保護費以下の年金でしかない国民年金加入者のことなど知ったことではないだろう。そうした最低年金制度に関する議論など民主党政権時にマスメディアが「財源が、」と財源なき改革案だと罵倒して反故にしてしまった。
社会保障とはそもそもなんだったのか、という議論から始めるべきだ。民間保険会社が販売する養老年金保険とは異なり「負担は応能で支給は一律」というのが社会保障の大原則だ。そうした大原則に立ち返って、既得権を徹底して打ち砕く抜本的な年金改革なくしてはかつての「百年安心年金」改革と同じで、現職の厚労官僚たちが数年後に職場を去るとともに看板を下ろすことの繰り返しになるのは目に見えている。
しかも安倍政権は年金基金を株式投資という博奕場へ大量に注ぎ込むことにした。1％のハゲ鷹の餌として年金基金を投げ与えようというのだ。
それでも日本国民は安倍氏を支持するのだろうか。官僚たち公務員たちのための年金制度を維持し、厚生年金加入者でも現役時代に恵まれた高給取りだった人たちに高額年金を支給する現行制度を維持することにどれほどの意味があるというのだろうか。
安倍氏は「岩盤のような既得権」を打と砕く改革を断行する、と勇ましく吼えていたが、目の前に眼前と存在する年金既得権益者たちの岩盤には目を逸らして抜本改革を断行しようとはしない。
少なくとも年金改革を大きな柱とする社会保障改革を進めるのであれば「社会保障制度改革推進会議」の委員には国民年金加入者も最低でも他の年金加入者たちと同じ比率で入れるべきだ。出来れば過半数を国民年金加入者とすべきだ。そうすれば根源的な抜本改革ができるだろう。
社会保障とは貧困層のためにある制度だったはずだ。最低生活を国家として補償するのが社会保障制度だ。富める者がより富めるようにする制度を社会保障制度とはいわない。それは保険会社が商品として販売する年金保険をより多くの掛け金を支払ったものがより多くの年金を手にする制度設計と全く同じだ。それを以て社会保障制度の年金制度と称しているのは国家制度を捻じ曲げた官僚たちの詐欺だと批判するしかないのだが、「社会保障制度改革推進会議」の委員にそうした理念を有する者が一人として見当たらない。安倍政権の「社会保障制度改革推進会議」に全く期待できないと思っているのは私だけだろうか。
一昨年に「税と社会保障の一体改革」と称して談合「三党合意」を結んだ上で議会解散したが、政権交代後に消費増税を先行して実施したものの社会保障の改革は手つかずだった。やっと昨日に「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。
しかし「社会保障制度改革推進会議」がどの方向を向いているか疑わしい。改革会議のメンバーを見る限りでは大半が大学教授の学者で一人だけシンクタンクの委員がいるだけだ。
改革会議の委員として大学教授が悪いというのではない。彼らがどのような立場で社会保障をとらえているかが問題なのだ。功成り名を遂げた人たちが必ずしも公平な立場から物事を判断するとは限らない。しかし人は成功体験からしか物事を見られないという欠点がある。
恵まれた年金を手にする立場の人たちが恵まれた年金をミスミス逃すとは考えられない。彼らにとって現行の社会保障制度、とりわけ年金制度設計は必ずしも悪いものではないはずだ。
共済年金加入者である旧国立大学教授は現行の年金制度堅持を主張するのは目に見えている。民間私学の教授も高給取りのため現役時代の50％以上の年金を保証する現行厚生年金で不足はないが、出来れば共済年金との一元化を望むものと思われる。
ここまで論を進めてきて、国民年金加入者の代表がいないことに愕然とする。暮らせない年金を手にしている、最も社会保障改革が必要な人たちの代表が「社会保障制度改革推進会議」の委員に一人もいないのはなぜだろうか。
おそらく委員選出は官僚の差し金だろう。官僚がお膳立てした委員候補の名簿に厚労大臣が目を通して厚労省からの要請として「社会保障制度改革推進会議」の委員が選任され会議が発足したのだろう。
官僚たちには国民全体のための社会保障は眼中にない。官僚たち公務員のための社会保障の存続だけが懸案事項なのだろう。そのためには旧国立大学の共済年金加入者をより多く委員に送り込んで、共済年金と厚生年金との一元化を議論はしても一体化の具体的な日程議論は阻止する戦略を描いているに違いない。
そして厚生年金の現役時代の収入の50％年金支給を確保しさえすれば年金制度全体がどうなろうと知ったことではない。自分たちが厚労官僚で在職している数年の間だけ年金制度が破綻しなければ問題ない、と考えているのではないだろうか。
もちろん、生活保護費以下の年金でしかない国民年金加入者のことなど知ったことではないだろう。そうした最低年金制度に関する議論など民主党政権時にマスメディアが「財源が、」と財源なき改革案だと罵倒して反故にしてしまった。
社会保障とはそもそもなんだったのか、という議論から始めるべきだ。民間保険会社が販売する養老年金保険とは異なり「負担は応能で支給は一律」というのが社会保障の大原則だ。そうした大原則に立ち返って、既得権を徹底して打ち砕く抜本的な年金改革なくしてはかつての「百年安心年金」改革と同じで、現職の厚労官僚たちが数年後に職場を去るとともに看板を下ろすことの繰り返しになるのは目に見えている。
しかも安倍政権は年金基金を株式投資という博奕場へ大量に注ぎ込むことにした。1％のハゲ鷹の餌として年金基金を投げ与えようというのだ。
それでも日本国民は安倍氏を支持するのだろうか。官僚たち公務員たちのための年金制度を維持し、厚生年金加入者でも現役時代に恵まれた高給取りだった人たちに高額年金を支給する現行制度を維持することにどれほどの意味があるというのだろうか。
安倍氏は「岩盤のような既得権」を打と砕く改革を断行する、と勇ましく吼えていたが、目の前に眼前と存在する年金既得権益者たちの岩盤には目を逸らして抜本改革を断行しようとはしない。
少なくとも年金改革を大きな柱とする社会保障改革を進めるのであれば「社会保障制度改革推進会議」の委員には国民年金加入者も最低でも他の年金加入者たちと同じ比率で入れるべきだ。出来れば過半数を国民年金加入者とすべきだ。そうすれば根源的な抜本改革ができるだろう。
社会保障とは貧困層のためにある制度だったはずだ。最低生活を国家として補償するのが社会保障制度だ。富める者がより富めるようにする制度を社会保障制度とはいわない。それは保険会社が商品として販売する年金保険をより多くの掛け金を支払ったものがより多くの年金を手にする制度設計と全く同じだ。それを以て社会保障制度の年金制度と称しているのは国家制度を捻じ曲げた官僚たちの詐欺だと批判するしかないのだが、「社会保障制度改革推進会議」の委員にそうした理念を有する者が一人として見当たらない。安倍政権の「社会保障制度改革推進会議」に全く期待できないと思っているのは私だけだろうか。