オバマの米国を「飛耳張目」すべきだ。
米国CNN世論調査によるとオバマ大統領の弾劾裁判を求める国民が3割に上っていることが分かった。一部ではあるがオバマ大統領はこのまま国民の支持を失い、レイムダック状態で残りの任期二年を過ごすことになるが、それは米国にとって耐え難い損失だと考えているようだ。
外交策に関しては< 最も不満が多かったのは、イスラエル・パレスチナ紛争に対するオバマ大統領の立場（４１パーセント）、続いてウクライナ（４０パーセント）、３位は、シリア紛争（３７パーセント）だった。
なお、上記３つの紛争で米国が支援すべき国はどこか？との質問では、大多数の米国人が、どこの国でもないと答えた>(以上「CNN」引用)だという。
米国は二極分裂状態に陥ろうとしているようだ。まさしく1％対99％の戦いで、1％が米国の強い指導力を世界に示しドンドン軍事介入して「米国流」の世界を全世界に広めるべきだという主張している。それに対して99％の人たちは伝統的な「モンロー主義」に回帰して、米国は国際紛争に関与するのではなく、予算も含めた政治の主要部分を国民のために使うべきだと主張している。
ただ、米国の政治は日本のように政治献金を規制していないため無制限の巨額献金が政治家に流れている。その特徴的なのが大統領選挙の献金額だ。日本円で数千億円に上る献金がジャブジャブと浪費される一年以上にわたる馬鹿げたお祭り騒ぎの大統領選挙を見れば歴然としている。
巨額経費を必要とする政治ショーを続けるには巨額献金が必要となり、巨額献金を拠出する勢力にコミットしなければ大統領選挙を勝利することは困難となる。それだけではない。米国議会の議員控室のある議員等にはロビィストと呼ばれる「口利き屋」が右往左往して、政策や法案に関して議員個々人に提出や賛否を持ち掛け、その代償として献金を行う用意のあることを直截的に申し出る。
日本の議員会館で同様なことをすれば「受託収賄罪」に確実に牴触類の話が「口利き屋」たちによって日常的に持ち込まれている。もちろん「口利き屋」たちを動かしているのは99％の国民ではなく、1％の国際投機家集団とその手先たちだ。
だから日本の医療保険制度を米国に持ち込もうとしたオバマ氏の「医療保険制度改革」は国民多数の反対にあって頓挫しようとしている。それのみならず日本の「医療保険制度」をブッ潰して数十兆円を超える医療保険を民間保険会社に開放せよ、という米国ハゲ鷹たちの要請に応じて安倍氏は露払いとして「混合医療の容認」を法律化しようとしている。
混合医療の容認よりも迅速な医薬審議を行えば問題の大部分は解消されるはずだが、安倍氏は国内製薬会社の既得権を守りつつバケ鷹たちの要請にも応じることにしたようだ。究極の「医療保険制度」の撤廃はTPPによる「非関税障壁」によるISD条項発動により完遂されることになるだろう。
米国内の1％対99％の戦いは対岸の火事ではない。すでに国内に飛び火し、安倍政権下で着々と進められている。「残業代ゼロ法案」や「限定正社員」などがその典型例だ。軽自動車税の引き上げなどはハゲ鷹の要請と「増税願望」の強い官僚たちの思惑が合致した国民無視の政策に馬鹿な政治家たちが載せられた結果だが、それも米国流の日本への輸出の一つに過ぎない。
上記で「米国のハゲ鷹投機家たち」と書いたが、彼らは米国籍の投機家たちとは考えていない。グローバル化とは米国流の信仰と布教だが、それは彼らが米国に奉仕しようとしているからではない。彼らは納税の節約のためなら躊躇することなく本社をタックスヘブンへ移す。国籍なき投機家集団だが、米国が世界の覇権国家で彼らの手先として利用できるから米国企業の顔をしているに過ぎない。彼らは米国が衰えたならいつでも米国を弊衣のように捨て去れる人たちだ。元々彼らは国家など持たない人たちだったことを忘れてはならない。
しかし99％の人たちはその国土や故郷からプライベートジェットでスイッスイッと脱出できない国民だ。狩猟民族でなく、農耕民族の日本国民はなおさらだ。日本の国土や地域に培われた文化や習慣・風俗を大切に受け継ぎ、次世代へ継承させようとしている。
文化が日本国民とハゲ鷹投機家たちとは根本的に異なることを、日本国民は理解すべきだ。安倍自公政権が完全にハゲ鷹の手先たちに乗っ取られたのは明白だ。日本でも1％対99％の戦いは始まっている。かれら1％はとてつもない資金力で日本のマスメディアを操り、日本の世論操作を巧みに行い国民を1％に奉仕させる政権支持へと傾かせる。その成果が安倍政権の存続であり、支持率が落ちたとはいえ安倍政権の五割近い支持率だ。
米国内で何が起こっているか、日本国民はしっかりと「飛耳張目」すべきだ。「飛耳張目」とは吉田松陰が塾生たちに広く知識を求めよ、と叱正した掛け言葉だ。
外交策に関しては< 最も不満が多かったのは、イスラエル・パレスチナ紛争に対するオバマ大統領の立場（４１パーセント）、続いてウクライナ（４０パーセント）、３位は、シリア紛争（３７パーセント）だった。
なお、上記３つの紛争で米国が支援すべき国はどこか？との質問では、大多数の米国人が、どこの国でもないと答えた>(以上「CNN」引用)だという。
米国は二極分裂状態に陥ろうとしているようだ。まさしく1％対99％の戦いで、1％が米国の強い指導力を世界に示しドンドン軍事介入して「米国流」の世界を全世界に広めるべきだという主張している。それに対して99％の人たちは伝統的な「モンロー主義」に回帰して、米国は国際紛争に関与するのではなく、予算も含めた政治の主要部分を国民のために使うべきだと主張している。
ただ、米国の政治は日本のように政治献金を規制していないため無制限の巨額献金が政治家に流れている。その特徴的なのが大統領選挙の献金額だ。日本円で数千億円に上る献金がジャブジャブと浪費される一年以上にわたる馬鹿げたお祭り騒ぎの大統領選挙を見れば歴然としている。
巨額経費を必要とする政治ショーを続けるには巨額献金が必要となり、巨額献金を拠出する勢力にコミットしなければ大統領選挙を勝利することは困難となる。それだけではない。米国議会の議員控室のある議員等にはロビィストと呼ばれる「口利き屋」が右往左往して、政策や法案に関して議員個々人に提出や賛否を持ち掛け、その代償として献金を行う用意のあることを直截的に申し出る。
日本の議員会館で同様なことをすれば「受託収賄罪」に確実に牴触類の話が「口利き屋」たちによって日常的に持ち込まれている。もちろん「口利き屋」たちを動かしているのは99％の国民ではなく、1％の国際投機家集団とその手先たちだ。
だから日本の医療保険制度を米国に持ち込もうとしたオバマ氏の「医療保険制度改革」は国民多数の反対にあって頓挫しようとしている。それのみならず日本の「医療保険制度」をブッ潰して数十兆円を超える医療保険を民間保険会社に開放せよ、という米国ハゲ鷹たちの要請に応じて安倍氏は露払いとして「混合医療の容認」を法律化しようとしている。
混合医療の容認よりも迅速な医薬審議を行えば問題の大部分は解消されるはずだが、安倍氏は国内製薬会社の既得権を守りつつバケ鷹たちの要請にも応じることにしたようだ。究極の「医療保険制度」の撤廃はTPPによる「非関税障壁」によるISD条項発動により完遂されることになるだろう。
米国内の1％対99％の戦いは対岸の火事ではない。すでに国内に飛び火し、安倍政権下で着々と進められている。「残業代ゼロ法案」や「限定正社員」などがその典型例だ。軽自動車税の引き上げなどはハゲ鷹の要請と「増税願望」の強い官僚たちの思惑が合致した国民無視の政策に馬鹿な政治家たちが載せられた結果だが、それも米国流の日本への輸出の一つに過ぎない。
上記で「米国のハゲ鷹投機家たち」と書いたが、彼らは米国籍の投機家たちとは考えていない。グローバル化とは米国流の信仰と布教だが、それは彼らが米国に奉仕しようとしているからではない。彼らは納税の節約のためなら躊躇することなく本社をタックスヘブンへ移す。国籍なき投機家集団だが、米国が世界の覇権国家で彼らの手先として利用できるから米国企業の顔をしているに過ぎない。彼らは米国が衰えたならいつでも米国を弊衣のように捨て去れる人たちだ。元々彼らは国家など持たない人たちだったことを忘れてはならない。
しかし99％の人たちはその国土や故郷からプライベートジェットでスイッスイッと脱出できない国民だ。狩猟民族でなく、農耕民族の日本国民はなおさらだ。日本の国土や地域に培われた文化や習慣・風俗を大切に受け継ぎ、次世代へ継承させようとしている。
文化が日本国民とハゲ鷹投機家たちとは根本的に異なることを、日本国民は理解すべきだ。安倍自公政権が完全にハゲ鷹の手先たちに乗っ取られたのは明白だ。日本でも1％対99％の戦いは始まっている。かれら1％はとてつもない資金力で日本のマスメディアを操り、日本の世論操作を巧みに行い国民を1％に奉仕させる政権支持へと傾かせる。その成果が安倍政権の存続であり、支持率が落ちたとはいえ安倍政権の五割近い支持率だ。
米国内で何が起こっているか、日本国民はしっかりと「飛耳張目」すべきだ。「飛耳張目」とは吉田松陰が塾生たちに広く知識を求めよ、と叱正した掛け言葉だ。