厚顔無恥な経団連は輸出還元消費税廃止ではなく、消費税に軽減税率導入に反対を表明。

　税収減になるから、というのが軽減税導入に反対の理由だという。経団連は輸出企業が消費税還元で受け取る消費税額相当が高率であればあるほど高額になって美味い汁が吸えるからだろう。
　税の大きな役割に『富の再配分』があることを忘れてはならない。ただ単に国庫への歳入の手段だというのならすべてに一定の税を課せれば良いだろう。しかし富の再配分という機能を生かすためには『応能負担』の原則を強く働かさなければならない。

　しかし所得税の超過累進税率を高率にすれば高額所得者が国外へ移住してしまいかねない、などという評論家たちの言辞をマスメディアが拡散して、日本の所得税は高額所得者にとって随分と優しい税率体系になっている。
　その分、貧困層に皺寄せがかかり、最低課税所得は年々引き下げられている。富の再配分に逆行する『税制改革』がここ十年以上毎年のようになされて来た。今回は引っ込めたようだが、配偶者控除も廃止しようとするなど、政府は口先の『少子化対策』とは裏腹に、労働人口に女性の参入を促すために家庭の主婦を引っ張り出そうとしている。安倍政権の戦略なき場当たり的な政策の格好の見本の一つといえるだろう。

　安倍政権はこの国と国民の未来をどうしようとしているのだろうか。立憲主義を蔑にする『解釈改憲』によりナンデモアリの無節操な国家に変貌させようとしている。経済政策では意味不明な金融緩和とタガが外れたような財政支出しか実施していないアベノミクスで株高が演じられれば「経済成長している結果ですよ」と経済原理どころか根拠も何もない自画自賛を舌足らずの演説で繰り返し、お追従の御用マスメディアは「素晴らしいですね」と根拠のない賛辞を送っている。
　6月の景気指数は駆け込み需要の反動から立ち直って上昇している、とこの国のマスメディアは政府機関そのもののような判断を報道する始末だ。そこに来て経団連の「軽減税率は必要ない」と政府お追従のてんこ盛りだ。

　竹下内閣が3％の消費税を導入する際に、一旦消費税を導入すればアリの一穴となって到底3％で済まないだろう、と賢明な評論家は看破していたが、政府は決して税率を上げることはないと繰り返し答弁していた。
　果たして3％は橋本内閣で5％となり、そして自民党になりたかった民主党の似非・民主党の代表が突如として狂ったように10％と喚きだした。安倍氏は10％消費税などと自民党政権が言い出さない幸運を得た。自民党の真似をした民主党の愚かな菅氏と野田氏と二代に渡る政権で持ち出した愚策だ。

　消費税は貧困層に過重な税だと誰もが知っている。だから最も社会保障の財源に相応しくない税なのだが、いつの間にか『国民がすべて負担する公平な税』とこの国のマスメディアが置換してしまった。
　この国のマトモな経済学者や社会学者はどこへ行ってしまったのだろうか。『負担は応能で支給は一律』というのが社会保障の大原則だが、その大原則を口にする評論家家がテレビ画面から絶えて久しい。テレビに登場するのは財閥系のシンクタンクと称する何をやっているのか判らない連中や、官僚や記者OBの政府御用達の評論家たちばかりだ。

　この国のマスメディアは腐り切っている。それは多分に官僚に守られた競争なき寡占状態に問題がある。それを改革しない限り、この国の真の民主主義も根付かないだろう。そして厚顔無恥な『経団連』などが消費増税に軽減税は無用だ、と暴論を臆面もなく吐く始末だ。彼らは決して輸出還元消費税を廃止しよう、とは言わない。