情報は『正社員』で管理すべき。
派遣社員のすべてが悪いというわけではない。しかし正社員でない彼らに企業の盛衰を期すべき情報を管理させるのは危険だ。
情報漏洩した事件で<通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、外部業者に派遣社員として勤務していたシステムエンジニア（ＳＥ）のＩＤなどを使い、データにアクセスした痕跡があったことが１２日、分かった。不正競争防止法違反の疑いで捜査している警視庁は今後詳しい経緯を調べる。流出させた人物は、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータをコピーし、ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に移して持ち出した可能性が高く、警視庁は、業務を装ってデータを持ち出したとみている>(以上「サンスポ」引用)のが現在の捜査状況だそうだ。
プログラム開発に外部委託するのはどんな企業も業務上通常だが、その維持・管理には企業内IT社員を育成して担当させるべきだ。プログラムの作成もPC黎明期と比べて格段に簡明になっている。全国には情報専門家を養成する大学の講座や専門学校がゴマンとある。そこでC言語等の知識を体得した学生を企業や機関は採用して、組織内部のIT要員を養成すべきだ。自前のプログラム開発要員を持たない限り、派遣社員による情報漏洩は後を絶たないだろう。
派遣社員がすべて悪だというのではない。しかし企業の経営中枢を握る情報を正社員以外が管理・維持しているのは危険な状態にあるといわざるを得ない。数ギガの大量の情報も一片のフラッシュメモリーで簡単に持ち出せる。コピーに要する時間も数分と極めて短時間だ。それが企業や各種機関の致命的な事態を引き起こすことを考えれば、内部の人材を養成するコストはペイできるのできないだろうか。
日本政府もマイナンバー制度の導入や歳入庁構想の導入、さらにはすべての税務申告や徴税、さらには公的負担の徴収や分担金の納入まで、同一窓口で行い、すべての入金を国家一元管理を目指す方向にあるとするなら、徹底した内部人材の養成を行うべきだ。
外注によるプログラム開発も危険性を認識すべきだ。それは外注先の企業が情報管理が劣悪で危険だというのではなく、外注先の業務に従事する社員が必ずしも正規社員でないからだ。派遣社員でその場限りの雇用なら企業に忠誠心を持てという方が困難だろう。もちろん雇用契約に守秘義務を課すのは当然で、それに違反した場合は罪に問われることも常識だろう。しかし、それでも各種企業や機関はその組織にとって重要な情報も含めてIT関係は正社員で対応すべきだ。
同時に刑法を見直して情報漏洩に関する罪を厳罰化すべきだ。情報漏洩は単なる窃盗とは根本的に異なる。窃盗や盗難による企業被害は金銭的なもので決着できるが、情報漏洩は企業の信用を大きく毀損し企業の存続にかかわる重大事だ。政府や公的機関にあっては情報漏洩は断じてあってはならないことだ。
しかし情報管理に対する危機感は余りに稀薄ではないだろうか。すでに今年の4月8日でサポートが終了したXPを未だに使用している企業や公的機関があるという。信じられないことだ。
開発から10年以上も経過してITの急激な進化に対して、基本的に10年前のOSの構造であり続けることが脆弱化を招くのは容易に想像できるだろう。発見された穴を塞ぐ対応策で解決していたのでは、やがてOSの構造そのものを衝くハッカーの登場によりプログラムはセキュリティーを丸裸にされてしまう。XPはもはや漏水激しいボロ船となっている。次の堅牢な船に情報を積み替えなければならないのは当然のことだ。
しかし、いつまでもこうしたイタチごっこを続けて良いはずはない。国家としてWindowsに頼り切っている現状は日本のすべての情報を米国の一企業のOSに委ねていることであり、その危険性を認識すべきだ。つまり日本には日本のOSがあって良いはずで、それは無料で公開されるべきものだ。
かつて日本にはトロンという無料のOSがあった。現在でもその特性から短時間の演算が求められる自動車電子制御装置のマイコンや省電力構造から携帯のマイコンなどに利用されている。しかしPCの基本ソフトとして当時の日本政府は米国のWindowsを採用してしまった。日本国内の95％を占める状態にまでなっているため、ハッカーはWindowsを攻略すれば日本のすべての企業や政府機関等へ侵入できることになる。
PCはOSがなければ単なる半導体の塊の粗大ゴミに過ぎない。OSがあってはじめてPCは機能を発揮する。しかし10年程度ごとに更新を迫られては出費もばかにならない。日本は国家の情報管理として日本独自のS作りに乗り出す時期に到っているのではないだろうか。それをかつてのトロンのように無料で公開すればPCをりようする国民にとっても利益は計り知れないだろう。
情報漏洩した事件で<通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、外部業者に派遣社員として勤務していたシステムエンジニア（ＳＥ）のＩＤなどを使い、データにアクセスした痕跡があったことが１２日、分かった。不正競争防止法違反の疑いで捜査している警視庁は今後詳しい経緯を調べる。流出させた人物は、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータをコピーし、ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に移して持ち出した可能性が高く、警視庁は、業務を装ってデータを持ち出したとみている>(以上「サンスポ」引用)のが現在の捜査状況だそうだ。
プログラム開発に外部委託するのはどんな企業も業務上通常だが、その維持・管理には企業内IT社員を育成して担当させるべきだ。プログラムの作成もPC黎明期と比べて格段に簡明になっている。全国には情報専門家を養成する大学の講座や専門学校がゴマンとある。そこでC言語等の知識を体得した学生を企業や機関は採用して、組織内部のIT要員を養成すべきだ。自前のプログラム開発要員を持たない限り、派遣社員による情報漏洩は後を絶たないだろう。
派遣社員がすべて悪だというのではない。しかし企業の経営中枢を握る情報を正社員以外が管理・維持しているのは危険な状態にあるといわざるを得ない。数ギガの大量の情報も一片のフラッシュメモリーで簡単に持ち出せる。コピーに要する時間も数分と極めて短時間だ。それが企業や各種機関の致命的な事態を引き起こすことを考えれば、内部の人材を養成するコストはペイできるのできないだろうか。
日本政府もマイナンバー制度の導入や歳入庁構想の導入、さらにはすべての税務申告や徴税、さらには公的負担の徴収や分担金の納入まで、同一窓口で行い、すべての入金を国家一元管理を目指す方向にあるとするなら、徹底した内部人材の養成を行うべきだ。
外注によるプログラム開発も危険性を認識すべきだ。それは外注先の企業が情報管理が劣悪で危険だというのではなく、外注先の業務に従事する社員が必ずしも正規社員でないからだ。派遣社員でその場限りの雇用なら企業に忠誠心を持てという方が困難だろう。もちろん雇用契約に守秘義務を課すのは当然で、それに違反した場合は罪に問われることも常識だろう。しかし、それでも各種企業や機関はその組織にとって重要な情報も含めてIT関係は正社員で対応すべきだ。
同時に刑法を見直して情報漏洩に関する罪を厳罰化すべきだ。情報漏洩は単なる窃盗とは根本的に異なる。窃盗や盗難による企業被害は金銭的なもので決着できるが、情報漏洩は企業の信用を大きく毀損し企業の存続にかかわる重大事だ。政府や公的機関にあっては情報漏洩は断じてあってはならないことだ。
しかし情報管理に対する危機感は余りに稀薄ではないだろうか。すでに今年の4月8日でサポートが終了したXPを未だに使用している企業や公的機関があるという。信じられないことだ。
開発から10年以上も経過してITの急激な進化に対して、基本的に10年前のOSの構造であり続けることが脆弱化を招くのは容易に想像できるだろう。発見された穴を塞ぐ対応策で解決していたのでは、やがてOSの構造そのものを衝くハッカーの登場によりプログラムはセキュリティーを丸裸にされてしまう。XPはもはや漏水激しいボロ船となっている。次の堅牢な船に情報を積み替えなければならないのは当然のことだ。
しかし、いつまでもこうしたイタチごっこを続けて良いはずはない。国家としてWindowsに頼り切っている現状は日本のすべての情報を米国の一企業のOSに委ねていることであり、その危険性を認識すべきだ。つまり日本には日本のOSがあって良いはずで、それは無料で公開されるべきものだ。
かつて日本にはトロンという無料のOSがあった。現在でもその特性から短時間の演算が求められる自動車電子制御装置のマイコンや省電力構造から携帯のマイコンなどに利用されている。しかしPCの基本ソフトとして当時の日本政府は米国のWindowsを採用してしまった。日本国内の95％を占める状態にまでなっているため、ハッカーはWindowsを攻略すれば日本のすべての企業や政府機関等へ侵入できることになる。
PCはOSがなければ単なる半導体の塊の粗大ゴミに過ぎない。OSがあってはじめてPCは機能を発揮する。しかし10年程度ごとに更新を迫られては出費もばかにならない。日本は国家の情報管理として日本独自のS作りに乗り出す時期に到っているのではないだろうか。それをかつてのトロンのように無料で公開すればPCをりようする国民にとっても利益は計り知れないだろう。