顧客情報管理の出来ない企業は致命的だ。

　ベネッセコーポレーションから顧客情報が漏えいしたという。<ベネッセホールディングスは9日、通信教育「進研ゼミ」などの顧客情報約760万件が外部に流出したと発表。被害は最大2070万件に上る可能性がある。>(以上『時事通信』引用)
　いうまでもなく、あらゆる商売は顧客があって成立する。その顧客の個人情報が漏洩するようでは企業として終わっているのではないだろうか。ことに個々人と添削などをやり取りするベネッセコーポレーションの事業展開は個人情報が生命線だ。

　個人情報は商売の生命線だ。古くは江戸時代に越中富山の売薬商売人が持っている『掛け帳』が高額で取引されていた。その重要性は今も変わらない。いかにして個人情報を管理して顧客を守ると同時に企業として利益の源泉を守るかは企業の存立にかかわる。
　企業でもだが、国家の情報管理は常に最高レベルでなければならない。いよいよ『マイナンバー』制度を実施するようだが、個人情報の漏洩は国家の信用度にかかわるだけでなく、統治の根幹を揺るがしかねない。官僚たちが机上の空論で立てている管理要綱など、ハッカーたちにとって侵入ゲームの一つに過ぎないかもしれない。

　しかし国家に対する犯罪の中でも最悪なものだと認識して、電子情報漏洩を目的としたハッカー行為に対して刑罰を改正して厳罰化すべきだ。日本も電子カルテの導入と全国カルテの一元管理を実現して『マイナンバー』のICチップに情報として書き込み、いつ何時日本国民が事故や災害に遭遇して意識不明状態となっても、医療機関で個人のアレルギーや既往症や病状などの情報が手にすることが出来ればどれほど安全な処置を得ることが出来るだろうか。
　そのためには個人情報に対する医療機関の高い倫理性が求められると同時に、個人の最高機密に属する情報を扱う機関には漏洩に対する厳罰が課されなければならない。

　ベネッセコーポレーションの情報が狙われた理由の一つはベネッセコーポレーションの顧客が子供たちだということだろう。今後長く生涯に渡っていろんな商売の顧客として個人情報は利用可能だ。それだけにベネッセコーポレーションの情報管理はもっともっと厳密化すべきだった。
　いかなる機関であろうと、個人情報を情報漏洩させてはならない。管理者とハッカーとの終わりなき戦いだが、常に管理するモノが勝利することは至上命題だ。携帯電話で個人と直につながる現代社会で、子供たちの安全を脅かす個人情報の漏洩は社会を森閑とさせるものだと認識すべきだ。