タックスペイヤーたちよ、怒りの眼差しでこの国の現状を見つめよ。

　国民のすべては税を支払う側と税で飯を食う側とに分かれる。税というと狭い意味で捉えられがちだが、いわゆる『公的負担』と言い換えても良い。
　肝心要の政治家はどうなのかというと、一見税を支払う側の顔を偽装しているが、紛れもなくタックスイーターの一員だ。ただ、タックスペイヤーの側の『投票』権の行使により罷免できる唯一のタックスイーターだ。

　そのタックスべーヤーが馘にできる政治家が『タックスイーター』だという自覚を持たない、いわば人気商売のように思う輩が出てきておかしくななっている。テレビ画面で日本のみならず世界に悲喜劇を演じて見せた兵庫県議会議員や前近代的な男尊女卑の因習から抜けきっていない東京都議会議員や国会議員など、彼らは何をやりに議会へ出たのか今一度問わなければならない。
　タックスイーターたる政治家諸氏は同じタックスイーターたちの高給ぶりを一向に問題にしないが、なぜなのだろうか。その答えは政治家諸氏の曖昧な諸手当やお手盛りの報酬にあるようだ。彼らは官僚たちから優遇されると、官僚たちに堅いことは云い辛くなるのだろう。そうした心理を見透かして、兵庫県議会事務局の公務員たちは県会議員の野放図な政務活動費の支出を見逃していたのではないかと勘繰らざるを得ない。

　安倍氏が提出している『ホワイトカラーエグゼクティブ』法案、通称『残業ゼロ』法案は公務員には適用しないと国会審議の場で答弁している。そしてNHK職員の高給を問題化することもなく、受信料金聴取の根拠となる受信機の範疇にPCを加えるべく、放送番組をネット通信しようと企んでいるという。
　そこまでやるのなら『税』にしてはどうだろうか。そしてNHK職員を公務員として、NHKを国営放送とした方が解りやすいだろう。現状でもNHKは十分に政権の広報機関とどこが違うというのか、会長人事や経営委員会人事を見ていてそう思わざるを得ない。

　国民にはタックスベイヤーとタックスイーターとの二種類しかいない。政治家もタックスイーターだと、国民はしっかりと認識すべきだ。それも極めて高給取りだという事実を忘れてはならない。
　世界の先進国で地方議員に日本ほど高給で処遇している国はない。米国などでは殆ど日給月給だ。国会議員でも米国と比して日本の国会議員の報酬は数倍も多いのではないだろうか。第一、各社会合や式典で議員の代理出席のための『秘書』など必要だろうか。議員宿舎のある国会議員も日本だけだ。冗費を省いて、国会議員が世襲するほど旨味のない職業にしないと、いつまでたっても歌舞伎のような世襲の世界になってしまうだろう。

　タックスペイヤーの国民はタックスイーターたちにもっと厳しい目を向けるべきだ。共済年金が平均30万円で、厚生年金が平均20万円で国民年金が平均11万円(一人当たり平均支給額5.5万円の2倍)という現実を見ても、タックスペイヤーの国民は一向に怒りを覚えないのだろうか。