歳入歳出をダウンサイジングせよ。

　消費増税した後も「インフレになって良かった」などと安倍首相は嘯いているようだが、経済成長なきインフレを悪性インフレと呼ぶのを御存じないのだろうか。増税後の個人消費の大幅な落ち込みも麻生財相は「想定内」などと能天気なことを言っている。
　想定内というのなら先に景気指数の動向を予測しておくべきだ。後出しジャンケンで「勝った」「勝った」と叫んでいるようなものだ。馬鹿じゃないの、と指摘するしかないが、財相と言えば来年度予算の概算基準を各省庁に提示したが、今以て予算規模を縮小しないのは国民を舐めているとしか思えない。

　日本の人口は減少期に入った。労働人口(15才から65才までの人口)は当の昔から減少期に入り、現在は年間百万人単位で減少している。労働人口が減少しているのに経済成長すると考えるのがどうかしている。
　労働生産性が同じなら労働人口減少分だけ生産量は落ちている。労働生産性を上げて初めて均衡するのだが、労働雇用市場は企業の海外移転により減少し、労働面からみればこの国の経済はダウンサイジング期に入っている。

　個人消費に関しても人口減が与える影響は甚大だ。しかも景気動向の社会的要因として大きいのが結婚・出産と自動車や家の購入だが、それらのすべてが対前年比減だ。
　若者は強いて結婚したいとは思わなくなり、ましてや子供を持って成人するまで数千万円も支出することを考えれば、夫婦二人で稼ぎを使って生活を楽しむ方が良いと考えている若者が多くなっているようだ。それでは特殊出生率が現在より上回る可能性は低いと言わざるを得ない。

　それでも対前年比増の歳入・歳出予算を組み続ける財務省はこの国の税収の未来予測をどのように考えているのだろうか。国民が減少し企業が海外移転していく現状で、どうやって税収増を確保するつもりだろうか。税を取る対象が減少すれば税収も減少するというのは、簡単な小学生の算数で解る話ではないだろうか。
　まず海外移転した企業を国内に「取り戻す」uターン投資減税をすべきと何度もこのブログに書いてきた。しかし安倍政権は官僚の権益拡大に資すべく「経済特区」構想を諦めようとしない。そればかりか景気に全く関係ない法人減税を実施するという。この国の深刻な状況が安倍政権は全く解ってないようだ。

　野党も情けない。民主党は狂気のように10％増税を突如として叫びだし、野田氏は反故になることを承知の上で「税と社会保障の一体改革」というお題目を容認することを条件に衆議院を解散して民主党の大敗と政権からの転落の道筋をつけた。野田氏はまったく恐れ入る暗愚な政党の代表だったが、彼に反対した真の民主党国会議員を民主党から追い出す珍事まで演じてしまった。民主党から出ていくべきは2009マニフェストを反故にした菅氏や野田氏や前原氏や岡田氏たちだ。
　彼らが在籍している限り、民主党の支持率は戻らない。自民党になろうとした民主党をかつての民主党支持者たちは見放している。この国と国民のためにも、似非・民主党国会議員たちは離党して第二自民党を名乗って頂きたい。そこに維新の会やみんなやきずなや何やかや、自民党の補完勢力も一緒くたにして政界のゴミ箱を形成して頂きたい。
　国民の生活のために真剣に政治を行う政治家は小沢一郎氏を中心にして今一度勢力を結集して、国籍なきグローバル化という美名の下に世界支配をしようとする1％に対抗する99％の国民の側に立つ政党を樹立しなければならない。急がなければ携帯にも課税しかねない「増税のスパイラル」に落ち込んでしまいかねない。

　もはや残された時間は少ない。アベノミクスなどという実態不明な金融緩和策だけの経済成長や景気とはほとんど関係のない現象を持ち上げてきたこの国のマスメディアを信じてはならない。
　対前年比減の予算を組む指導力ある政治家が首相にならない限り、この国の再生はあり得ない。それは既得権を死守する官僚との熾烈な戦いになる。再び検察特捜部がしゃしゃり出て国策捜査を展開するかもしれないが、小沢氏ならそうした検察権力に屈することはない。他の政治家の誰が検察権力とマスメディアの腐りきったタッグチームに対抗できるだろうか。