ロシア危機もバイデン氏が自ら招いたものだ。

＜ジュネーブで21日開かれた米国とロシアの外相会談は、ウクライナを巡る対立の解消に向けて何ら明確な進展を得られず、対話を継続することで合意した。

　ブリンケン米国務長官は90分に及んだ会談を終え、米国はロシア側の懸念に対して近く書面で回答すると表明。ロシアのラブロフ外相はウクライナを巡って西側が抱く懸念を「ヒステリー」と表現、ロシアに隣国を攻撃する計画はないとあらためて言明した。
　ブリンケン長官は３日間の欧州歴訪を終えるにあたり、「ロシアにウクライナ攻撃の意図がないことを国際社会に信じてもらいたいならば、まず緊張緩和から始めるのが非常に有効だ」と述べた。米ロの交渉はあまり感情的ではない環境で行われるべきだとの見解で両者は一致したが、ラブロフ外相は現時点で会談が正しい軌道にあるかどうか言えないとした。
　緊迫した状況に変わりはない。事情に詳しい関係者らによれば米当局者らは現在、ウクライナ駐留外交官の家族を国外退避させるかどうか検討している。退去は念のための措置ではあるが、情勢がさらに悪化しかねないことを示唆している。
　検討されている計画では、重要職務に就いている職員以外は自主的に退去することが可能となり、家族には帰国が命じられる。未決定の事案であることを理由に匿名で話した関係者らによれば、近日中に発表される可能性がある＞(以上「Bloomberg」より引用)

　ロシアがウクライナ侵攻準備の最終段階にある、と報じたのはマスメディアだ。決して米軍の情報ではない。いわばマスメディアがロシアのウクライナ侵攻を「ある、ある」と煽ってきた。

　しかしロシアの現実を見ればウクライナ侵攻の軍事作戦を実行するほど準備が済んでいるわけではない。10万人もの軍隊をウクライナ国境近くに集結させて圧力を掛けいるのは事実だが、軍事侵攻を行う前にはウクライナ東部に暮らしているロシア系住民に避難するように警告するはずだ。

　そして兵站を整え17万人も集結した前線基地の近くに滑走路も建設しなければならないだろう。お考え願いたい、10万人は軍隊といえども人だ。それも大食漢の青年たちだ。かれらの糧秣を賄うだけでもヘリコプターでは輸送力不足だろう。大型輸送機を動員しなければ糧秣の確保すら出来ない。

　そうした情報は米国の偵察衛星で米軍は熟知しているはずだ。実戦を何度も経験して来た米軍ならロシア軍がウクライナ侵攻間近かも分かっているはずだ。記事によると「ロシアのラブロフ外相はウクライナを巡って西側が抱く懸念を「ヒステリー」と表現、ロシアに隣国を攻撃する計画はないとあらためて言明した」というが、ロシアがいかに嘘吐きで騙し討ちの卑怯な国かは日本国民なら誰でも知っている。北方領土は終戦直後に武装解除した国後島などへ「軍事侵攻」したロシアによって奪われたからだ。

　記事では「事情に詳しい関係者らによれば米当局者らは現在、ウクライナ駐留外交官の家族を国外退避させるかどうか検討している。退去は念のための措置ではあるが、情勢がさらに悪化しかねないことを示唆している」とあるがその通りだ。

　ロシアがウクライナに軍事侵攻する前に、米国はロシアの資源カードを強めたバイデン氏によるシェールオイル開発停止やアラスカからのパイプライン工事凍結といった馬鹿げた政策を転換して、世界最大の資源大国・米国の資源外交カードを取り戻すべきだ。ロシアの唯一ともいえる輸出品は欧州諸国への天然ガスしかない。その依存度を下げて輸入量を減らせば、それだけで逼迫しているロシア国家財政は青息吐息になる。まずはロシアを財政面から攻めるカードを米国が取り戻すことが必要だ。

　米国が欧州諸国に対ロ制裁に向かって団結するように呼び掛けるなら、ことにロシアに尻尾を振っているドイツを牽制するなら、ロシアに頼っている天然ガスを米国が用意すると具体的な方策を示すべきだ。

　ロシアがウクライナに圧力を掛けているのは領土の蚕食野心だけではない。欧州諸国へ天然ガスを送るパイプラインがウクライナを通っているから、その安全の保証が欲しいという面も否めない。いや、この方がロシアにとってウクライナ侵攻の動機の主要部分というべきではないか。バイデン氏が地球温暖化などという「ペテン・パリ協定」に復帰して、米国民のためにとんでもないことを仕出かしているバイデン氏を、米国民はキッパリと見限るべきだ。