日米ポンコツ首脳会談。
＜岸田文雄首相は21日のバイデン米大統領とのオンライン協議で、個人的な信頼関係の構築に手応えを得た。2021年10月の電話協議で申し合わせた通り「ジョー」「フミオ」とファーストネームで呼び合った。互いの経済社会政策にも共感し合った。
首相は協議で、格差や気候変動の問題を乗り越える自身の経済政策「新しい資本主義」を紹介した。バイデン氏は「私の選挙公約ではないかと思った」と冗談交じりに賛同した。
首相は協議後、興奮気味に「大統領から強く支持するとの発言があった」と記者団に語った。バイデン氏が米国の経済政策を説明し「今後も膝をつき合わせて政治家同士として密接に意見交換を続けたい」と言及したと首相自ら紹介した。次回の日米首脳会談で持続可能な経済社会に向けた議論を深める。
首相はかねてバイデン氏が唱える経済社会政策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」について同じ意見だと指摘してきた。
18日のオンライン形式の国際会議「ダボス・アジェンダ」で、中間層の縮小や気候変動、デジタル化などに対応する米欧の動きに触れ「新しい資本主義によって世界の流れをリードする」と訴えていた。
首相は就任後、最初に対面で会談する外国首脳としてバイデン氏を希望し、個人的な信頼関係の構築に意欲を示した。早期の訪米は新型コロナウイルスの感染拡大で調整がつかず、初めての本格的な日米首脳協議はオンラインになった＞(以上「日経新聞」より引用)
首相は協議で、格差や気候変動の問題を乗り越える自身の経済政策「新しい資本主義」を紹介した。バイデン氏は「私の選挙公約ではないかと思った」と冗談交じりに賛同した。
首相は協議後、興奮気味に「大統領から強く支持するとの発言があった」と記者団に語った。バイデン氏が米国の経済政策を説明し「今後も膝をつき合わせて政治家同士として密接に意見交換を続けたい」と言及したと首相自ら紹介した。次回の日米首脳会談で持続可能な経済社会に向けた議論を深める。
首相はかねてバイデン氏が唱える経済社会政策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」について同じ意見だと指摘してきた。
18日のオンライン形式の国際会議「ダボス・アジェンダ」で、中間層の縮小や気候変動、デジタル化などに対応する米欧の動きに触れ「新しい資本主義によって世界の流れをリードする」と訴えていた。
首相は就任後、最初に対面で会談する外国首脳としてバイデン氏を希望し、個人的な信頼関係の構築に意欲を示した。早期の訪米は新型コロナウイルスの感染拡大で調整がつかず、初めての本格的な日米首脳協議はオンラインになった＞(以上「日経新聞」より引用)
日本の諺に「喉元過ぎれば熱さ忘れる」というのがある。岸田氏は日本が置かれている深刻な状況をすっかり忘れたかのようだ。なぜ総裁選で岸田氏は「新自由主義との決別」を謡い、「所得倍増」を叫んだのか。
それは日本経済がほぼ30年近くデフレ経済下にあったからだ。労働賃金は増えないどころか実質マイナスを記録している。そうした「衰亡する日本」を甦らすためには新自由主義と決別して、力強く経済成長策を実施すべきだ。
そうした期待を担って登場した岸田総理大臣だったが、総理大臣の椅子に座るや歴代自民党政権のように暗愚化してしまった。国民全員に10万円配るどころか、子供に一人10万円配布するとしたが、そのうち五万円はクーポン券で配ると発言して国民を惑わした。
三度目のワクチン・ブースター接種もワクチンを確保しているにも拘らず、最終接種から半年ではなく八ヶ月の間隔を置くと発言し、第六波感染拡大の抑止期を逃した。岸田氏のボンコツもここに極まれりということだが、バイデン氏もポンコツぶりを遺憾なく発揮している。二人そろってバリ協定の実現を確約したのも瓜二つだ。
岸田氏は米国FRBの金利引き上げが近いことに危機感を全く表明していないのもポンコツたる所以だろう。日銀は依然として異次元低金利策を維持するしかなく、外国投機家たちが日本の債券市場から資金を引き揚げるのも時間の問題だ。
台湾有事の際に日米は具体的にいかなる作戦スケジュールで行動するのか、摺合わせは済んでいるのだろうか。2023年に馬毛島が日米共同の訓練場になるようだが、それは馬毛島が日米共同使用の軍事基地になることでもある。それ以南の日米軍事基地をどうするのか、具体的な話し合いは進んでいるのだろうか。
米国の国家防衛戦略と日本の国家防衛戦略が異なっていたら、対台湾防衛戦略も異なる。中国の海洋進出を何処まで許容できるのか。日米軍事専門家は意見をすり合わせる必要がある。
異なる軍事戦略を隠したまま、対中共同戦線を張ることは出来ない。なぜなら対中防衛戦線はそれぞれの国の将兵の命に関わる重大事だからだ。いや前線に赴く将兵だけではない、自国の未来や自国民の命にもかかわる重大事だからだ。
米国民は極東の膨張する軍事的脅威を実感しているのだろうか。遠い太平洋の彼方の、日々の暮らしとは無関係な形而上学的な「危機感」を共有しているだけではないのか。そうだとしたら、実際に中共軍が台湾進攻の挙に打って出た段階で米国内に「反戦運動」が起きはしないだろうか。
米国は民主主義の国だ。米国の親中派国民や中国の工作員が連邦議会議員に「動くな」と働きかけはしないだろうか。米国主要マスメディアが反トランプで結束したように、DSたちの利益を代表して、秘かに中共政府と手を握っていはしないだろうか。確かにそうした米国のマスメディアも存在する。
そして日本は大丈夫だろうか。日本国内にも反日国民はいるし、中国工作員もワンサカといる。自公政権そのものも親中派国会議員が多数を占めている。経団連の会員をはじめとする経営者たちは目先の利益に目を晦ませる愚かな連中が多数を占めている。
もちろん伝統的に「反戦」で飯を食って来た政党や政治家もいる。平和主義者を自認する連中が押しなべて親中派なのも不思議な現象だが、日本ではそうなっている。彼らが世論を主導して台湾有事に関わるな、と論陣を張る可能性もある。
曖昧な笑顔を見せて手を振るだけのパフォーマンスで済ませられる段階は既に過ぎている。しかし日米両ポンコツ首脳はディスプレーに向かって他愛ない幼児のようにエールを交換していた。彼らが日米両国首脳で台湾有事に毅然とした対応が出来るのか、と杞憂するのは私だけではないだろう。