韓国の反日は今に始まったことではない。政府は堂々と史実と証拠で反論すべきだ。
＜12月21日、韓国・ヘラルド経済から「“世界遺産”登録挑戦 日 佐渡鉱山で朝鮮人強制労働者1140人の賃金未払い」という記事が公開された。
日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が過去に入手した資料を再度確認したところ、「佐渡鉱山で強制労働させられた朝鮮出身労働者が1000人を超えていた」「1949年2月24日に1140人に対する未支給賃金として23万1059円59銭が供託された」「日本当局は供託金の時効を以て、1959年5月11日に供託金を国庫に編入した」ことが公文書に記録されていたという。これら文章は、新潟労働基準局が1950年10月31日に、労働省労働基準局長に報告するために作成されたもので、今は日本・国立公文書館に保管されている。
この公文書の内容が正しければ、新潟労働基準局が書類を作成した1950年から供託金の時効を迎えるまで、1140人もの朝鮮出身労働者は給与の受給を申請しなかったことが読み取れる。韓国メディアは、この件を報道することによって過度に世間を騒がせようとしているが、日本側は法律に則って処理していることから何の落ち度もない。
そもそも、1965年に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（いわゆる日韓請求権協定）」で未払い賃金については既に解決済みである。
現代の100円が1950年頃は13円程度だったというから、ざっくり計算して180万円弱といったところだろうか。日韓請求権協定で日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドルの膨大な経済協力資金を支払っているのだから、未払い賃金を支払えと当時の労働者が名乗りを上げたところで、韓国政府がこの中から補償するまでだ。わざわざニュースとして取り上げるほど価値のある発見ではないだろう。
むしろ「朝鮮出身労働者にも賃金が支払われていた」という証明であり、無給の強制労働ではなかったとの裏付けになっただけではないか。
韓国側がこのような報道を行った背景に、佐渡鉱山を2022年2月世界文化遺産候補として推薦する日本の動きが関連している。
軍艦島での強制徴用という“事実”
日本文化庁が佐渡鉱山の推薦を検討していると知った韓国メディアら各社は、こぞって日本の“悪行”に関する報道を開始した。
TV朝鮮は、「戦犯企業三菱は太平洋戦争当時、銅や鉄など戦争物資を掘削するために朝鮮人1200以上を強制徴用し酷使した」「日本文化庁が佐渡鉱山を世界文化遺産に推薦することを検討しているが、登録されれば一部記録を捏造・歪曲し、過去の戦争犯罪を隠蔽するといった懸念がある」「軍艦島が世界文化遺産に登録された時も、当初は朝鮮人強制労働の実態を詳細に記録すると約束したにも関わらず日本は約束を破った」と報道した。KBSやEBSなどでも同様の報道を行っている。
世界遺産に登録されるには、委員会に所属する21カ国の満場一致で採択される必要がある。現在、日本も韓国の委員会に入っていないが、軍艦島（正式名称：端島）が登録された2015年当時には両国共に所属していた。
軍艦島登録時、韓国は「日本が朝鮮人の強制徴用があったことを認め、登録後はその史実を紹介することを約束しなければ、登録賛成票は投じない」と迫り、日本側がこれを承諾した。このような経緯から、韓国は「日本は約束を破った」と主張する。
軍艦島で朝鮮人が強制徴用されていたと疑わない韓国がこのように主張するのは無理もない。ただ、日本側からしてみれば強制徴用ではないのだから、虚偽を紹介するわけにもいかない。日本は史実を伝えているのだから、ある意味、韓国との約束を遂行していることになる。
韓国側は佐渡鉱山が世界文化遺産に登録されることによって日本側が歴史を捏造・歪曲することを憂慮し、何とか登録を妨害しようとしている。しかし、今回の賃金未払いのような資料公開は、韓国側がこれまで歴史を捏造・歪曲してきた裏付けを自ら公表したに過ぎず、日本にとってむしろ好都合であろう。
韓国民は自分達の主張に矛盾があることに全く気付いていない。賃金未払いの報道をSNSで拡散し、「日本が強制労働していたという証拠が新たに発見された」と喜ぶ者ばかりだ。
また、「金を支払え。泥棒チョッパリ（日本人に対する差別用語）」「日本のように恥ずかしげもなく、反省もしない国も珍しい」「第2の軍艦島ができてしまう・・・」と日本を責めるコメントも多く見受けられる。
184人の賛同者しか集まっていないグルーバル請願
日本で反日プロパガンダとして悪名高い「民間外交団体VANK（Voluntary Agency Network of Korea）」は、「日本の歴史歪曲を容認できない」と佐渡鉱山の世界文化遺産登録に反対するグローバル嘆願を開始した。
同団体の団長である朴起台（パク・ギテ）氏は、「帝国主義のひどい苦痛を、きらびやかな帝国主義の栄光と広報するのに日本が最適だと考えているのがユネスコ（国際連合教育科学文化機関）だ」と主張、ユネスコのロゴに旭日旗をあしらった画像をわざわざ用意し、「Bridge Asia」という嘆願サイトで賛同者を集め出した。
12月16日から始まったグローバル嘆願は、22日現在184人の賛同しか集まっていない。しかも韓国人ばかりだ。
朴団長は「国際社会に日本の佐渡鉱山世界遺産の登録がなぜ誤っているのか知らせる」と息巻いているが、国際社会からの反応は薄い。「Bridge Asia」は、国際的に有名な嘆願サイトではなく、VANKが独自で運営しているサイトのようだから注目されないのも無理はない。
加えて、最近では「韓国＝非礼国」という認識が世界に広まりつつある。12月21日には「台湾、オードリー・タン氏の講演をメールで一方的に中止申し入れした」と報道されたばかりだ。世界が中国の人権問題に注力する中、韓国は台湾を蔑ろにして国際社会に韓国政治の不能さを露呈させた。また、来年開催が予定されている、北京オリンピック開催支持表明も同様である。
韓国は自国に有益だと判断すれば、相手の都合も考えずに自己中心的な振る舞いを取ることが多々ある。それは国家間であっても民間レベルであっても変わらない。
韓国と「いつかは分かり合えるか？」
日本側の取る行動に逐一抗議してくる韓国。しかし、「日本＝絶対悪」という思考からだろうか。抗議内容を精査せずに本来、日本にとって有益な情報までも自己解釈をもって「日本は悪だ」「日本は野蛮だ」と主張する傾向にある。今回の賃金未払い報道は典型的なそれだ。このような小さな積み重ねが韓国という国の信頼度に関わることに多くの韓国民がいまだに気付いていない。
同じ人類として「仲良くしたい」「いつか分かり合いたい」という気持ちはわずかかに持ちつつも、「韓国にはこのまま独自路線を貫いて頂き、日本の正統性を証明し続けて欲しい」と思う気持ちに満ちた、そんな賃金未払い報道であった＞(以上「JB press」より引用)
日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が過去に入手した資料を再度確認したところ、「佐渡鉱山で強制労働させられた朝鮮出身労働者が1000人を超えていた」「1949年2月24日に1140人に対する未支給賃金として23万1059円59銭が供託された」「日本当局は供託金の時効を以て、1959年5月11日に供託金を国庫に編入した」ことが公文書に記録されていたという。これら文章は、新潟労働基準局が1950年10月31日に、労働省労働基準局長に報告するために作成されたもので、今は日本・国立公文書館に保管されている。
この公文書の内容が正しければ、新潟労働基準局が書類を作成した1950年から供託金の時効を迎えるまで、1140人もの朝鮮出身労働者は給与の受給を申請しなかったことが読み取れる。韓国メディアは、この件を報道することによって過度に世間を騒がせようとしているが、日本側は法律に則って処理していることから何の落ち度もない。
そもそも、1965年に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（いわゆる日韓請求権協定）」で未払い賃金については既に解決済みである。
現代の100円が1950年頃は13円程度だったというから、ざっくり計算して180万円弱といったところだろうか。日韓請求権協定で日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドルの膨大な経済協力資金を支払っているのだから、未払い賃金を支払えと当時の労働者が名乗りを上げたところで、韓国政府がこの中から補償するまでだ。わざわざニュースとして取り上げるほど価値のある発見ではないだろう。
むしろ「朝鮮出身労働者にも賃金が支払われていた」という証明であり、無給の強制労働ではなかったとの裏付けになっただけではないか。
韓国側がこのような報道を行った背景に、佐渡鉱山を2022年2月世界文化遺産候補として推薦する日本の動きが関連している。
軍艦島での強制徴用という“事実”
日本文化庁が佐渡鉱山の推薦を検討していると知った韓国メディアら各社は、こぞって日本の“悪行”に関する報道を開始した。
TV朝鮮は、「戦犯企業三菱は太平洋戦争当時、銅や鉄など戦争物資を掘削するために朝鮮人1200以上を強制徴用し酷使した」「日本文化庁が佐渡鉱山を世界文化遺産に推薦することを検討しているが、登録されれば一部記録を捏造・歪曲し、過去の戦争犯罪を隠蔽するといった懸念がある」「軍艦島が世界文化遺産に登録された時も、当初は朝鮮人強制労働の実態を詳細に記録すると約束したにも関わらず日本は約束を破った」と報道した。KBSやEBSなどでも同様の報道を行っている。
世界遺産に登録されるには、委員会に所属する21カ国の満場一致で採択される必要がある。現在、日本も韓国の委員会に入っていないが、軍艦島（正式名称：端島）が登録された2015年当時には両国共に所属していた。
軍艦島登録時、韓国は「日本が朝鮮人の強制徴用があったことを認め、登録後はその史実を紹介することを約束しなければ、登録賛成票は投じない」と迫り、日本側がこれを承諾した。このような経緯から、韓国は「日本は約束を破った」と主張する。
軍艦島で朝鮮人が強制徴用されていたと疑わない韓国がこのように主張するのは無理もない。ただ、日本側からしてみれば強制徴用ではないのだから、虚偽を紹介するわけにもいかない。日本は史実を伝えているのだから、ある意味、韓国との約束を遂行していることになる。
韓国側は佐渡鉱山が世界文化遺産に登録されることによって日本側が歴史を捏造・歪曲することを憂慮し、何とか登録を妨害しようとしている。しかし、今回の賃金未払いのような資料公開は、韓国側がこれまで歴史を捏造・歪曲してきた裏付けを自ら公表したに過ぎず、日本にとってむしろ好都合であろう。
韓国民は自分達の主張に矛盾があることに全く気付いていない。賃金未払いの報道をSNSで拡散し、「日本が強制労働していたという証拠が新たに発見された」と喜ぶ者ばかりだ。
また、「金を支払え。泥棒チョッパリ（日本人に対する差別用語）」「日本のように恥ずかしげもなく、反省もしない国も珍しい」「第2の軍艦島ができてしまう・・・」と日本を責めるコメントも多く見受けられる。
184人の賛同者しか集まっていないグルーバル請願
日本で反日プロパガンダとして悪名高い「民間外交団体VANK（Voluntary Agency Network of Korea）」は、「日本の歴史歪曲を容認できない」と佐渡鉱山の世界文化遺産登録に反対するグローバル嘆願を開始した。
同団体の団長である朴起台（パク・ギテ）氏は、「帝国主義のひどい苦痛を、きらびやかな帝国主義の栄光と広報するのに日本が最適だと考えているのがユネスコ（国際連合教育科学文化機関）だ」と主張、ユネスコのロゴに旭日旗をあしらった画像をわざわざ用意し、「Bridge Asia」という嘆願サイトで賛同者を集め出した。
12月16日から始まったグローバル嘆願は、22日現在184人の賛同しか集まっていない。しかも韓国人ばかりだ。
朴団長は「国際社会に日本の佐渡鉱山世界遺産の登録がなぜ誤っているのか知らせる」と息巻いているが、国際社会からの反応は薄い。「Bridge Asia」は、国際的に有名な嘆願サイトではなく、VANKが独自で運営しているサイトのようだから注目されないのも無理はない。
加えて、最近では「韓国＝非礼国」という認識が世界に広まりつつある。12月21日には「台湾、オードリー・タン氏の講演をメールで一方的に中止申し入れした」と報道されたばかりだ。世界が中国の人権問題に注力する中、韓国は台湾を蔑ろにして国際社会に韓国政治の不能さを露呈させた。また、来年開催が予定されている、北京オリンピック開催支持表明も同様である。
韓国は自国に有益だと判断すれば、相手の都合も考えずに自己中心的な振る舞いを取ることが多々ある。それは国家間であっても民間レベルであっても変わらない。
韓国と「いつかは分かり合えるか？」
日本側の取る行動に逐一抗議してくる韓国。しかし、「日本＝絶対悪」という思考からだろうか。抗議内容を精査せずに本来、日本にとって有益な情報までも自己解釈をもって「日本は悪だ」「日本は野蛮だ」と主張する傾向にある。今回の賃金未払い報道は典型的なそれだ。このような小さな積み重ねが韓国という国の信頼度に関わることに多くの韓国民がいまだに気付いていない。
同じ人類として「仲良くしたい」「いつか分かり合いたい」という気持ちはわずかかに持ちつつも、「韓国にはこのまま独自路線を貫いて頂き、日本の正統性を証明し続けて欲しい」と思う気持ちに満ちた、そんな賃金未払い報道であった＞(以上「JB press」より引用)
＜文化審議会が世界文化遺産の推薦候補に選定した「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）をめぐり、政府内で推薦見送り論が強まっている。韓国政府が選定の撤回を求めており、現段階で推薦しても登録を見通せないためだ。ただ、自民党保守派は速やかな推薦を求めており、２月１日の推薦期限を前に岸田文雄首相は難しい判断を迫られそうだ。
木原誠二官房副長官は２０日の記者会見で「登録実現が何よりも重要だ。そのために何が最も効果的か、総合的に検討を行っている」と語った。
政府関係者は木原氏発言について「現時点の推薦は登録実現に効果的でないという意味だ」と解説する。一度不適格とされた世界文化遺産候補がその後に登録された例はない。韓国は「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と猛反発しており、時間をかけて反論材料を準備しなければ、将来の登録の芽までついえかねないというわけだ。
「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が昨年、関係国の同意がなければ登録できない制度を創設したことも懸念材料だ。この制度は南京事件の資料登録に反発した日本が導入を主導した経緯があり、日本の対応が国際社会に「ご都合主義」と映る恐れがあるからだ。
韓国は３月に大統領選を控えており、推薦は「過去最悪」と言われる日韓関係を一層複雑化させかねない。外務省関係者は「推薦先送りが合理的。あとは政治判断だ」と語った。
一方、自民党保守派は首相への圧力を強める。安倍晋三元首相は２０日の安倍派総会で、最後は首相の判断としつつ「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」とけん制。高市早苗政調会長は１９日の記者会見で「堂々と推薦を行わなければならない。日本国の名誉に関わる問題だ」と語った。
首相の判断次第では、安倍氏や高市氏ら政権を支える有力者との間に溝が生じる可能性もある。首相周辺は「首相が判断を迫られる形にしたくなかった」と危機感をあらわにした＞(以上「時事通信」より引用)
佐渡金山登録に関して日本政府は韓国の反対を見越して、今回は登録申請を見送るとしたようだ、とのニュースが流れた。残念至極だが、私が残念と思う根拠としてJB pressの2021.12.24（金）号に再掲された羽田 真代氏の論評を再掲する。
木原誠二官房副長官は２０日の記者会見で「登録実現が何よりも重要だ。そのために何が最も効果的か、総合的に検討を行っている」と語った。
政府関係者は木原氏発言について「現時点の推薦は登録実現に効果的でないという意味だ」と解説する。一度不適格とされた世界文化遺産候補がその後に登録された例はない。韓国は「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と猛反発しており、時間をかけて反論材料を準備しなければ、将来の登録の芽までついえかねないというわけだ。
「世界の記憶」（世界記憶遺産）をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が昨年、関係国の同意がなければ登録できない制度を創設したことも懸念材料だ。この制度は南京事件の資料登録に反発した日本が導入を主導した経緯があり、日本の対応が国際社会に「ご都合主義」と映る恐れがあるからだ。
韓国は３月に大統領選を控えており、推薦は「過去最悪」と言われる日韓関係を一層複雑化させかねない。外務省関係者は「推薦先送りが合理的。あとは政治判断だ」と語った。
一方、自民党保守派は首相への圧力を強める。安倍晋三元首相は２０日の安倍派総会で、最後は首相の判断としつつ「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」とけん制。高市早苗政調会長は１９日の記者会見で「堂々と推薦を行わなければならない。日本国の名誉に関わる問題だ」と語った。
首相の判断次第では、安倍氏や高市氏ら政権を支える有力者との間に溝が生じる可能性もある。首相周辺は「首相が判断を迫られる形にしたくなかった」と危機感をあらわにした＞(以上「時事通信」より引用)
佐渡金山登録に関して日本政府は韓国の反対を見越して、今回は登録申請を見送るとしたようだ、とのニュースが流れた。残念至極だが、私が残念と思う根拠としてJB pressの2021.12.24（金）号に再掲された羽田 真代氏の論評を再掲する。
かつて日本が佐渡金山で朝鮮人を「強制労働」させていたから、世界遺産登録に韓国人が反対している、というのは解せない。そもそも「強制労働」などさせていないし、終戦前後の混乱期に一月分か二月分の賃金の未払いが生じたが、それは日韓基本条約が締結された時に請求権条約で賠償金もすべて支払い済みだ。
そうした歴史を韓国民に教えようともしない韓国政府は誠実さに欠けるし、歴史教育で1910年の日韓兵衛言以前から日本が朝鮮半島に対してどれほど援助していたかも、韓国民に隠し通していることも解せない。
現在も韓国の政治家は人気が低下したら反日姿勢を強くして人気を挽回する、という極めて個人的な人気取りの道具として反日を利用している。そうした現状でマトモな日韓関係など築けるはずがない。
すべての韓国支援策は無駄だし、韓国に対して実施して来た莫大な援助もすべて裏目に出ている。彼らの常識では「後ろめたいから援助する」ということになるようだ。そして騙す者より騙される者の方が悪いことになるようだ。
韓国の反対を「忖度」して佐渡金山の世界遺産登録を見送る、という岸田政権の判断には反対する。世界遺産登録を申請して、韓国の反対運動を見極める必要があるのではないか。そして韓国の反対運動に対して、日本政府は堂々と史実で証拠を添えて反論すべきだ。いつまでも「事を荒立てない」姿勢では韓国の反日派を勢いづかせるだけだ。