特効薬が開発されるまで、日本は「コロナウィルスとの共存」を選択すべきではない。

 ＜青森県内の新型コロナウイルス急拡大を受け、県が12日に打ち出したPCR検査・抗原検査の無料化。検査を行っている県内34カ所の検査所や薬局の中には13日、予約・検査が急増するなどの動きが見られた。予約していない住民が来場したという施設も。感染不安から検査希望者が増加しているとみられ、検査キットの在庫がなくなり、新規予約を中止したケースもあった＞(Web 東北)

＜新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、東京都は１３日、病床使用率が２０％に達した段階で政府への適用要請を検討すると明らかにした。変異株「オミクロン株」による感染拡大の勢いは止まらず、都はこの日、感染状況と医療提供体制の独自の警戒レベルを１段階ずつ引き上げた。

　「都内の１日当たりの新規感染者が近いうちに１万人を超えることは、十分に起こりうる」。この日、開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で、オンライン参加した賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は危機感を口にした。
　都によると、１３日までの１週間の平均感染者は１５０３・４人で、前週（２１８・０人）の６・９倍となった。都は、政府が定める警戒度のレベルを「１」としているが、この日の会議で、独自に４段階で評価している感染状況と医療提供体制の警戒レベルを上げた。感染状況は上から２番目の「感染が拡大している」、医療提供体制は３番目の「体制強化の準備が必要な状況」に変わった。
　都はコロナ病床を最大限用意できる６９１９床まで増やす方針だが、病床は確実に埋まってきている。病床使用率は１週間で倍以上に増え、１３日時点では１５・１％だ。救急搬送先が決まらなかった事例は、１２日までの１週間の平均で１４７・３件と前週（６６・４件）から２・２倍に。保健所から都に入院先の調整を依頼する件数も増えているという。
　会議後、小池百合子知事は「社会を止めないため、重要な局面に立っている。感染拡大への備えをしっかり固めていく」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)

　引用記事には載っていないが、小池都知事は記者会見で隔離期間を「(社会・経済活動を止めないために)14日から7日に短縮もあり得る」との見解を示したようだ。Web東北の記事を引用したのはPCR検査を拡大する、とする政府方針とは裏腹に、希望者全員分の検査体制が準備されていないという実態が明らかになっている。東京都も感染拡大の初期にも拘らず、早くも病床が不足するまでカウントダウンの段階だと悲鳴を上げている。悲鳴を上げるべきは都民・国民の方ではないか。

　もしかすると政府や東京都は欧米並みに「武漢肺炎ウィルスとの共存」に舵を切るべく、観測気球を打ち上げているのではないか。第五波の山を乗り越えた小康期に政府や地方自治体は何をしていたのか。なぜ第六波が来ると予測して対策を立てていなかったのだろうか。

　つい先日まで「GO TO トラベル」を政権与党や国交省は能天気にも検討していた。年末年始には新幹線の子供割引まで実施して、国民に帰省を促していた。「人-人」感染が明らかな感染症の予防には人流を断つことだというのは常識のはずだ。しかし、それと逆行する政策を政府・与党は執っていた。

　オミクロン株の感染力の強さは分かっていたはずだ。しかし、またしても感染先進国なのか、世界の何処かで新株の感染が発生すると十日と経たずして日本国内で新株の感染患者が見つかる、という繰り返しをまたしても演じてしまった。しかし今回は米軍基地から国内に持ち込まれたというのだから穏やかではない。

　米軍は日本の防衛のために膨大な「思いやり予算」を日本国民の税金で賄って駐留している、という自覚が米国にあるのだろうか。自覚があれば日本国民の武漢肺炎を感染させないために最大限の努力を行い、日本国内に駐留する米兵に感染予防を徹底させているはずだ。

　しかし現実はったく、その逆だった。米軍は日本へ来る米兵のPCR検査すらしてなかったというではないか。しかも米軍基地から外出する米兵の多くはノーマスクだ。飲食店へ出入りし、接客の女性たちと濃厚接触までしていたというではないか。

　米軍が保持すべき危機感は対中国だけではない。日本国民に対しても危機感を常に保持しておくべきだ。米軍は日本の自衛隊ではない。本質的に外国軍だ。日本国民の根底には底知れない反米感情が今もあることを忘れてはならない。

　日本国民は誇り高い。有史以来、外国軍に占領された歴史を持たない国民だった。その誇り高い国民の暮らす国土に「駐留」している自覚は常に意識すべきだ。万が一にも、日本を同盟国から失えば、米国が被る損失は計り知れないだろう。

　欧米が「共存」を打ち出すのは時間の問題だろうが、日本はまだ感染拡大を防げる。武漢肺炎に効く有効な特効薬が開発さ治療が確立されるまで、日本政府は国民をコロナ禍から守らなければならない。

　感染拡大のスピードを遅くし、感染患者を自宅待機という体の良い医療放棄に到らないように地方自治体も死力を尽くすべきだ。国民に対して一段の「人流抑止」を要請するためにも、救済策をしっかり準備して迅速な対応をすべきだ。そこには給付金を搾取する不逞の輩も出るだろうが、拙速を躊躇ってはならない。救済策を拙速に実施して、それを搾取した不逞の輩を逮捕すれば良い。