自由で民主的な国家は必ず独裁専制国家を倒す。

＜北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、加盟国の一部が軍備を整え、追加の艦船や戦闘機を東欧に派遣したと明らかにした。ロシアによるウクライナへの侵入が懸念される中、英国と米国は同国駐在の外交官の家族らに対し、国外に退避するよう命じた。

　 ロシアは昨年以降、ウクライナとの国境地帯で兵力や軍備を増強。また隣国ベラルーシへ派遣している部隊は、来月にも合同軍事演習を行うとみられる。ウクライナの当局者らはこれらを「本格的な作戦地域」として攻撃が始まる恐れがあると懸念を示す。 米国の情報当局は、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵入を決断したのかどうかについては把握していないとしている。 ロシア政府は再三侵入の意図を否定しているが、ＮＡＴＯによるウクライナへの支援はロシアの西の側面に対する脅威に他ならないと主張する。

　 ＮＡＴＯとロシアは２４日、緊張を高めているとしてお互いへの非難の応酬を繰り広げた。 ＮＡＴＯの声明によれば、この数日でデンマークはフリゲート艦１隻をバルト海に、Ｆ１６戦闘機４機をリトアニアにそれぞれ派遣。オランダはＦ３５戦闘機２機をブルガリアに配備した。フランスはルーマニアへ部隊を送る態勢が整っていることを明らかにしている。米国も東欧での軍備の増強を検討中だという。 

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２４日の会見で、上記の動きは防衛的かつ状況に相応のものだと指摘。ＮＡＴＯは「ロシアに脅威を与えていない」と強調した。 声明に、当該の軍隊がウクライナへの支援に使用される見通しを示唆する箇所はない。ウクライナはＮＡＴＯに加盟していない＞(以上「CNN」より引用)

　ロシアとベラルーシの独裁者二人がウクライナ侵攻を企てているという。第二次世界大戦直前のヒトラーとムッソリーニに酷似しているのはなぜだろうか。彼らは政権維持のために隣国へ軍事侵攻を企てた。

　その結末はどうだったか、私たちは歴史で学んでいる。独裁者たちは戦争終結までに殺害または自死している。軍事力で隣国を恣に蹂躙しようとする企ては決して成功するものではない。しかしウクライナでは中学生男子まで銃の取り扱いを訓練し始めたという。何と痛ましいことだろうか。

　プーチン氏はクリミア半島を「入植」したロシア人を使って軍事侵攻の正当化をした。その手口はクリミア半島の住民投票による「ロシア帰属」を望む声が過半数を超えたから、というものだった。

　ウクライナ東部にも多くのロシア人が入植している。それは帝政ロシアとアジから続くロシアの侵略プログラムで、ソ連のレーニン時代にクリミア半島のタタール人を強制移住させ、そこにロシア人を大量に入植させた。それがロシアの侵略の手口だ。

　北方領土でも日本がポツダム宣言を受諾して武装解除した直後に、ロシア軍が北方領土へ「軍事侵攻」し、北方領土で暮らしていた日本国民1万5千人を強制的に日本本土へ追放した。そしてロシア人を大量入植させて北方領土の「ロシア化」を着々と進めた。

　もちろんソ連も連合国の一員で、ポツダム宣言策定の会談にスターリンも加わっていた。しかし日本のポツダム宣言の受諾には関与していないから、ソ連の北方領土侵攻は「戦争行為」だとして正当性を主張している。だからサンフランシスコ条約にもソ連は署名国に加わっていないし、国際法的には日本とロシアは「戦争状態」に今もあることになっている。

　こんな身勝手な国とウクライナ国民が決別したいのは当然だろう。ましてや独裁国家の版図に組み込まれては、何をされるか分かったものではない。

　ただウクライナ国内のロシア人と親露派ウクライナ政治家が「国内騒乱」を策している、という。ウクライナ国内で騒乱が発生し、それに「巻き込まれたロシア人」をロシア軍が保護する名目で国境線を越えて侵攻する、というシナリオだ。あるいは英国の情報筋によるとウクライナの親露派政治家が現政権転覆をはかっている、という。いずれにせよ、何らかの動きがウクライナ国内にあって、それに呼応してロシア軍とベラルーシ軍がウクライナ国内へ侵入するシナリオが用意されている、という。

　果たしてミエミエの前世紀の遺物のような策謀が現代国際社会で通用するとでも思っているのだろうか。ロシアとベラルーシ領国内では、そのような程度の低い策謀でも充分に国民を惑わして来られたのだろう。ただし秘密警察と国民監視の行政組織を使っての話だが。

　しかし前世紀の遺物のような独裁専制主義が現代も生き残っている国家は世界でも少数派だ。マスメディアは極小国家まで数え上げて「独裁的な国家」が方が「民主主義国」よりも多いと報じているが。しかし先進諸国では圧倒的に民主主義国家の方が多いし、民主主義化するのが大勢だ。

　ロシアもベラルーシも、そして中国も余命短い独裁専制主義国家の命脈を繋ごうとして、隣国への侵略を企てている。なぜなら戦争こそが彼らの得意技で、その得意技を発揮して国民の拍手喝采を浴びたいと願っているからだ。

　他人の命などどうでも良い、というのが彼らに共通した考えだ。極めて独善的な思考回路の持ち主でなければ独裁者など務まらない。あるいは偏執狂的な精神の持ち主でなければ専制主義を他人に強要することなど出来ない。だから「共産主義」や「社会主義」や「イスラム教」などを持ち出して、独裁政治を正当化する「権威」を国民統治の道具に使っているのだ。

　しかし、そのような意匠も国民にバレ始めた。その理由はネットなどの情報化の影響による。独裁者が国民に与えている「国家」こそが世界で最も優れている、という幻想が自由なネット情報により崩れそうになっている。だから中国は国境でネットを遮断し、国内ネットを監視し検閲している。

　しかしネットには衛星回線もある。携帯電話にも衛星回線がある。地球はそうした意味では「閉鎖社会」など存在しない。すべての人類はあらゆる権威や政治権力から「自由」だ。自由に国民が政治体制を選択できる。そうした真実に国民が気付くのを独裁者たちは最も恐れている。それなら自由主義諸国の暮らす国民は独裁国家の国民に「自由」とは何か、「民主」とは何かを教えれば良い。それこそが自由で民主的な社会を守る最良で最大の「戦力」だ。自由で民主的な国家を守るのは戦闘機や巨大空母ではない、「自由」や「民主」の概念を国際社会に流布することだ。そうすれば独裁専制国家は内部から崩れ去る。