「日の丸半導体」の復活に政府は本腰で取り組め。

＜韓国経済の稼ぎ頭である半導体産業の先行きに、国内外から疑念が強まっている。ライバルの台湾勢が着々と世界戦略を進め、成長著しい中国勢も背後に迫る。韓国勢も投資を強化するが、肝心の基礎技術で日本頼みから抜け出せないという致命的な弱点を抱え、将来の衰退を予想する声も出ている。

　日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」では、２０２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を見通しを前年度比３・８％増とした。韓国銀行（中央銀行）の２２年の成長率は３・０％で、朝鮮日報（日本語電子版）は「通貨危機以来２４年ぶり」「実際に逆転すれば、大きな波紋を広げる」と報じた。

　各国が成長力強化のため重視している半導体産業をめぐっては、ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国に最先端の工場建設を進めているほか、日本にも進出し、ソニーグループと共同で工場を置く。

　韓国勢もサムスン電子が米国に巨額投資を決めるなどしのぎを削るなか、米国半導体工業会（ＳＩＡ）が衝撃的なリポートを発表した。中国の半導体デバイスの世界シェアが２０年の約９％から２４年に１７％に達し、今後のシェアが横ばいとみられる韓国に肉薄すると予想したのだ。
　半導体産業は韓国経済の屋台骨だ。同国の産業通商資源省によれば、２１年の輸出額６４４５億４０００万ドル（約７３兆８５００億円）のうち、半導体関連が１２８０億ドル（約１４兆６７００億円）を占める。事業の衰退は韓国経済全体の大打撃に直結しかねない。

懸念材料は中国の猛追だけではない。
　中央日報（日本語電子版）は、素材・部品・装備の分野で日本への依存が高いとし、半導体素材について日本から最多の３８・５％を輸入していると伝えた。また、有識者からも、技術障壁の高さや人材不足、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性など韓国の半導体産業が抱える問題点が指摘され、「遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」と危機感をあらわにする。
　１９年に日本政府が半導体素材などの輸出管理を強化して以降、韓国は国産化を急ぎ、文在寅（ムン・ジェイン）政権は毎年１兆ウォン（約９６４億円）超の投資を掲げてきた。２０年１月には、半導体の洗浄に使われる高純度のフッ化水素について、自国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表したが、結局、日本依存からは抜け出せていないようだ。

　経済産業省の官僚当時、半導体の技術戦略を担当していた政策コンサルタントの宇佐美典也氏は、「半導体素材は、解析を行ってもどのように製造されているかが分かりにくい分野のため、巨額な投資を行っても簡単にまねできない。韓国では基礎科学研究が充実していないため、国産化は非常にハードルが高い」と指摘する。
　その上で、韓国の半導体産業を左右するのは米中対立だと宇佐見氏はみる。「半導体需要が高い中国では、韓国内に生産工場を作っているため、韓国が簡単に世界シェアを落とす状況にはないだろう。ただその現状を米国が問題視した場合、衰退が現実のものになる」
　生き残るためには、今後も米中間の「二股外交」を展開するしかないようだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　韓国の半導体産業は元々韓国が開発したものではない。台湾もそうだが、かつて日本が世界の半導体の40%以上から50%に迫るシェアを誇っていた。しかし日本の半導体産業に嫉妬した米国が半導体戦争を仕掛けた。

　それにより日本は半導体製造から手を退き、国内の半導体製造を韓国と台湾に移すしかなかった。その結果、台湾と韓国が世界の半導体製造を牽引することになった。だから韓国は半導体製造を一から開発したことはなく、当然ながら半導体製造に必要な素材製造すら出来ない。それなら韓国内で開発研究すれば良いのだが、韓国人は体質的にそうした地味な基礎的研究・開発には向かないようだ。

　反日運動から「排日」運動へと広がり、日本製品を締め出そうとしたが、かえって韓国経済の足を引っ張ろことになっているのに気付いたが、韓国民は排日や反日を止めようとはしなかった。それでやっと「お人好し」日本国民も韓国に見切りをつけた。

　いかに誠実に対応しても、韓国から帰って来るのは反日の歴史ファンタジーに基づく強烈な被害者意識だけだ、ということに気付いた。何度「最終合意」しようと、数日も経てば忘れたかのように「最終合意のための最終合意」しようと持ち掛けてくる。つまり謝罪の「お代わり」だ。

　さらに韓国の先行きに関する大きな懸念が出て来た。それは米国から韓国へ提供されたF35戦闘機に関する機密が中国へ漏洩しているのではないか、と見られることだ。中国は第三隻目の空母を建造しているが、それはジャンプ台のないフラットな甲板の空母だ。そうすると戦闘機が発信するための補助動力の「カタパルト」が必要だ。

　当初は電磁カタパルトを予定していたようだが、開発が思うように進まないで、途中から蒸気カタパルトに切り替えた。建造中の空母は原子力空母であるため、電力であれ蒸気であれカタパルトへの供給に問題はない。しかし電磁カタパルトと蒸気カタパルトでは設計上で空母の構造が大きく異なるという。どうやら途中での設計変更は間に合わず、垂直発進が可能な戦闘機開発が必要となったようだ。そこで目を付けたのが米国の最新式F35を購入している韓国だったようだ。

　もちろん米国は激怒しているという。軍事最高機密ですら易々と「敵国」に提供するような国と緊密な関係を維持することは危なくて出来ない。そらく米国は半導体の世界戦略から韓国を外したのではないかと推測する。

　中共政府は半導体技術開発に国家の威信をかけて全力で取り組んでいる。一昨年来数兆円もの補助金をばら撒いて、中国内企業に次世代チップ製造を督励した。しかし、それらはすべて水泡に帰している。現在、中国が製造できるチップは14nmのものだ。それはTSMCが製造している最先端5nmチップから二世代も遅れたものだ。

　トランプ氏は対中デカップリングにより中国人留学生を技術開発研究所に受け入れるのを厳しく制限した。それにより中共政府が留学生と称した研究スパイ「千人計画」が頓挫して、中国への先端技術や研究開発の漏洩件数が激減している。

　中国は外国企業の進出による技術移転や、先進諸国へ「留学生」を大量に派遣して先進諸国の技術や基礎研究の成果を「剽窃」してきた。しかし中国が「改革開放」の仮面を脱ぎ捨てて「超限戦」の素顔を露わに「戦狼外交」に転じたことから、先進諸国の能天気な親中派政治家諸氏も賄賂や色仕掛けにウツツを抜かしている場合ではない、と正気づいた。

　中国の技術革新や工業基礎研究の進展が結実して、24年には半導体製造で韓国を抜き去る、と分析している上記記事はおそらく違った結果になるだろう。なぜなら中国には日本が製造している素材・部品・装備の各分野も日本からの輸入頼りだからだ。基本的に中国は「世界の組み立て工場」の域から脱却していない。

　すべてを支配する中共政府が研究機関や企業内製造技術まで「計画的」に工程表を組むことは不可能だ。先進国が開発したミサイル技術を盗むのなら、優秀なスパイを「留学生」と称して送り込めば済んだ。しかし、これからはそうはいかない。中共政府は基礎研究員の養成から始めなければならない。世間には発表される中国の研究論文が世界随一の数だと絶賛している評論家が多いが、研究論文たるものの多くが先進諸国の研究機関が行っている研究のコピペでしかない。中国に「基礎研究の素地」すら定着していない哀れな現状を知らない連中の中国絶賛には呆れ返る。

　記事のような見通しが大勢の中で、私は日本の半導体が再び蘇る日も近いと見ている。政府が本気となって「日の丸半導体」を守ると本気を示せば、半導体産業は必ず復活する。米国から「半導体戦争」と脅され、日本の半導体産業を破壊した政府の愚かな過去を繰り返さない、と半導体産業界が確信すれば、再び研究者たちを集めて各企業が半導体開発に投資するだろう。

　今はオランダ企業が世界市場を独占している半導体製造機器も、本来は日本の独壇場だった。今からでも日本の技術者が精密製造機器の製造に乗り出せば、それほど遠くない日に半導体製造機器の製造も日本が名乗りを上げるようになるだろう。世界平和のためにも、日本が世界の半導体を支配する方が良い。中国であっても米国であってもならない。