米国のウクライナ支援の本気度は。

＜ブリンケン米国務長官は26日の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢に関するロシアの提案に文書で回答し、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大の確約を正式に拒否したと明らかにした。NATO新規加盟を認める原則を支持する考えを明確にしたと述べた。米ロの主張の隔たりが改めて浮き彫りとなった。 

　ロシア政府が米側に文書による回答を求めていた。ブリンケン氏は、対話を通じた外交的な解決を目指す用意があると強調し、ロシアのラブロフ外相と今後の対応について近く協議するとの見通しを示した。NATO新規加盟を認める原則への支持は「変わらない」と明言＞(以上「共同通信」より引用)

　ロシア軍がウクライナ侵攻したらプーチン氏個人を制裁する、と米国政府が発表した。これで流れが変わるだろう。プーチン氏は表向き14,00万円の年収と75㎡のアパートしか所有してないことになっているが、実際は黒海のリゾート地に豪華別荘を所有し蓄財した資産は22兆円を超えるといわれている。

　蓄財した資産がいかなる形で存在しているのか詳らかになっていないが、株式投資でないことだけは確かなようだ。そうすると、蓄財は主としてスイスや米国などの外国金融機関への貯蓄ということになる。

　習近平氏が蓄財した資産も兆円を超えるといわれているが、その大部分は米国内の金融機関にある。つまりプーチン氏も習近平氏も心底信頼しているのは自国と自国民ではなく、米国政府と米国の金融機関だ。東西でいがみ合っているように見えるが、それらはすべて「プロレスごっこ」でしかない。

　これまでロシアはドイツを主とする欧州諸国を天然ガスパイプラインの元栓を閉めるゾ、と脅して来たが、南ガス回廊を構成する3つのパイプラインのうち「アゼルバイジャン→トルコ→欧州」名称SCP(口径42インチ)のパイプラインは2006年に、「中東→トルコ→欧州」の名称TANAP(口径56インチ)のパイプラインは2018年に、そして3本目はTANAPからイタリアへ延びるTAP(口径48インチ)が2020年に開通している。既に欧州にはロシアを頼らないガス供給網が構築されてる。

　さらに米国が天然ガスをLNGタンカーを建造して欧州へ供給するなら、ロシアは欧州諸国という「お得意先」を完全に失うことになる。弱腰バイデンでは外交を任せられないが、記事によると「ブリンケン氏は、対話を通じた外交的な解決を目指す用意があると強調し、ロシアのラブロフ外相との今後の会談で(ウクライナの)NATO新規加盟を認める原則への支持は「変わらない」と明言」したという。

　ドイツは相変わらず煮え切らない態度を示しているが、ドイツは欧州で起きた前世紀の二度の大戦の元凶だったことを忘れてはならない。ドイツとはそうした国だ。自分にだけ理があり、自分だけが正しい思いこむ偏執的な気質がある。やや協調性に欠ける国民性は、今度のウクライナ危機でも遺憾なく発揮されている。

　ドイツは中国のバブル崩壊とともに、必然的にドイツ銀行が過大投資した対中投資の総決算を迫られる。ドイツを代表するフォルクス・ワーゲン社も中国に軸足を移し過ぎた。メリケル氏は今日のあることを予期していたかのごとく、首相から退任してしまった。

　しかしドイツ政権の第二与党は極左政党・左派党（リンケ党首）だ。ショルツ首相は対露政策で強硬を貫くことは困難だろう。欧州諸国の足並みが乱れているのも、プーチン氏の狙いかも知れないが、後は米国の本気度が問われている。それは即ち対台湾の本気度を測る試験紙でもある。欧州のみならず、日本政府と日本国民も米国のウクライナ支援の本気度を見ている。