全国一斉の「休息週間」を。

＜厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入った。今月14日に待機期間を見直したばかりだが、感染者の急増に伴って濃厚接触者に認定される人が続出し、社会機能の維持が難しくなっているため。

　新型コロナの濃厚接触者は当初14日間の待機を求められていたが、政府は今月14日に10日間に短縮。また、警察や消防、介護、保育など自治体が判断した職種については、6日目または7日目の検査陰性で解除するとしていた。厚労省は10日間を7日間に短縮する案を軸に検討し、警察や保育などの職種についてはさらに縮める方向で検討している。
　全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた。
　また、感染急拡大による抗原検査キットの不足を巡り、厚労省は27日、症状がある人や濃厚接触者向けの行政検査以外を実施する自治体や企業に対し、必要以上の発注を自粛するよう求めた。供給を調整するため、医療機関を最優先とし、症状がある人に対する行政検査のほか、濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査も優先したい考えだ。国は既に1日80万回分までの増産をメーカーに要請しており、余った場合は国が買い取ることを保証する＞(以上「毎日新聞」より引用)

　昨年11月から年末・年始にかけて、武漢肺炎の感染が小康を保っていた間に政府・厚労省は何をしていたのか。このブログで私は必ず第五波を超える第六波の感染爆発が来るから、医療体制や薬剤開発を急ぎ、PCR検査の実施規模拡大をすべきと提言していた。

　しかし能天気に日々を徒に過ごしていただけのようだ。既に第六波は第五波を超え、自宅待機感染患者は5万人を超えているという。PCR検査キットも市中で払底し、数が足らなくなっているという。国会で問題になった第三回目のワクチン接種にしても、昨年末には接種時期を半年に早めるようにとの野党からの提言が政府になされていた。しかし政府・厚労省は頑なに八ヶ月の猶予期間の必要性を繰り返しただけだった。

　東京都知事は「感染を止めて経済を止めない」などと寝言をほざいていたが、そんなことは出来っこない。なぜなら感染を止めるには「人流抑制」以外にはないからだ。

　「人-人」感染の感染症対策が、武漢肺炎が国内で蔓延して二年も経とうとしているにも拘らず、政治家諸氏は大原則すら理解していないようだ。感染患者の自宅待機では家族が感染するのは自明の理ではないか。なぜ「隔離」すら徹底できないのだろうか。

　第六波の特徴は感染経路が判明しない感染患者が40%を超えていることだ。それほどオミクロンの感染力は強い。おそらく通勤電車やオフィスなどが感染源になっているのではないだろうか。それを認めると「経済を止め」ざるを得ないため、マスメディアは決して報じようとしないが、経済を止めなければならない時期に来ているようだ。

　つまりロックダウンを実施しなければ感染爆発が止まらない状態に到っている。10日とはいわないが、少なくとも7日間の全国一斉「休息ウィーク」を設けるべきだ。そのために、全国民に一律10万円の支給をすべきだ。極端な「人流抑制」を実施しなければ、日本は医療崩壊が進み、武漢肺炎地獄になる。

　記事に「全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた」というが、バラバラに通勤や通学・通園停止しても他からウィルがス感染すれば元の木阿弥だ。

　全国一斉に「休息週間」とすべきだ。その間、行政機関や医療従事者は各戸からの感染電話を受け付け、迅速・適正に対処しなければならない。そうした態勢を取った上で、一刻も早く全国一斉の「休息週間」の設置をすべきだ。