摩訶不思議な岸田内閣の支持率高騰。

＜岸田内閣の支持率は、昨年１０月の内閣発足以降で最高となった。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は６６％となり、前回（昨年１２月３～５日調査）から４ポイント上昇。不支持率は２２％（前回２２％）だった。
岸田首相

　菅前内閣では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って支持率が低下する傾向がみられたが、今回は変異株「オミクロン株」が急拡大している中で高支持率を維持した。

　政府の新型コロナ対応を「評価する」は５２％で、「評価しない」４１％を上回った。医療体制を維持するため、軽症者や無症状者らは在宅・宿泊療養も活用する政府の方針を「評価する」は７６％に上った。岸田首相が、濃厚接触者となった受験生らを救済するために追試や再追試など柔軟な対応を学校側に求めたことを「評価する」は８６％に達した＞(以上「読売新聞」より引用)

　何もしない内閣が支持率を上げる、という摩訶不思議な「世論調査」の結果に驚いている。ブースター接種に関しても、ワクチン在庫が日本にあるにも拘らず、二度目の接種から半年以上の間隔を開けるべきだ、として識者が可及的速やかな実施を求めたのに反して二月以降の方針を打ち出していた。

　しかも年末年始の帰省に関しても厳しいメッセージを出すこともなく、従ってマスメディアも「例年の年末年始の風景が戻ってきた」といった緊張感のない報道が相次いだ。一度弛緩した緊張感を引き締めるのは大変だということが分からないのだろうか。

　岸田内閣の支持率が発足以来最高に達した、と読売新聞が報じている。現実の岸田内閣の仕事と支持率の相関関係を見れば違和感しかない。

　昨年末に成立した補正予算にしても「コレ」といった目新しいものは何もなかった。規模が小さいばかりでなく、二転三転した子供手当10万円の支給方法に関しても、国民は全く批判していないのだろうか。一事が万事、岸田内閣は明確な政権運営が出来ていない。その結果が武漢肺炎ウィルスの検疫体制から全国に100ヶ所以上ある米軍基地が全く除外されていた「大ポカ」を引き起こした。しかもそれですら、岸田内閣の支持率減点にならなかったという。国民の3人に2人が支持する、という摩訶不思議な日本国民の政権支持性向だ。

　それもこれも岸田政権が「自公政権」だからなのか。野党が束になっても自公政権に及ばない、という諦めと閉塞感が国民世論に広く蔓延しているのだろうか。しかし、それも政権とタッグを組んだマスメディアの成せる業だ。

　政権を批判しないマスメディアは御用報道機関だ。いわば日本のマスメディアは広報機関の程度を競っている。それはテレビの報道情報番組に登場する愚にも付かないコメンテータ氏たちのコメントに顕著だ。

　チマチマとした政策論争をしている暇はない。日本経済を成長へ向けて再起動しなければ、このまま衰亡の坂道を転がり落ちる「限界点」を超えてしまいかねない。

　野党の政治家諸氏は一体何をしているのだろうか。小川淳也氏に代表される「GDP成長神話論を嗤う」経済論に毒されているのだろうか。しかし経済成長なくして格差是正もないし、貧困化からの脱却もない。防衛に関しても、GDPの1%枠がある限り、経済成長しなければ防衛予算の拡大はないし、軍拡を急ぐ中国の脅威に呑み込まれかねない。

　日本の迫る「危機」に無関心な国民と政治家諸氏が日本を衰亡させる。そして日本を破壊して外国投機家たちに叩き売ってお零れに与ろうとしている「構造改革」グローバル化論者たちが官邸に巣食って「蜜」を舐めている。

　「蜜」は国民に分配されるべき「富」だ。経済成長を止め分配を止めているのは「構造改革」を推進する新自由主義者たちだ。その実態が理解できないのなら、ヘンテコな左派論に惑わされないで、少しはマトモな経済学を勉強すべきだ。