ガソリン税の暫定税率25.1円分の廃止を。

＜萩生田光一経済産業相は30日のフジテレビ番組で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。ガソリン価格の上昇に歯止めをかけるため補助金を支給しているが、原油高騰が続いて追加策が必要になれば選択肢として排除しない考えを示した。

　ガソリン価格は24日時点の全国平均で1リットル170.2円。トリガー条項は160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリンにかかる税金の一部（25.1円）の課税を一時的に止めるしくみ。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されている。
　萩生田氏は「トリガー条項は就任当初から視野に入れて検討してきたが、年末に対応できないと判断し、補助金をつくった」と説明した。そのうえで「トリガー条項という制度がある以上は使うことを常に考えなければならない」と話した。
　経産省は27日から石油元売りに補助金を配ってガソリン、軽油、灯油、重油の卸値を抑制し、給油所での小売価格の上昇に歯止めをかける対策を始めた。ただ卸値の抑制幅は1リットル5円が上限で、3月末までの時限措置となっている。ウクライナ情勢が緊迫し、動向次第では原油価格のさらなる高騰が懸念されている。一方、ガソリン税の引き下げには「税収減で復興財源を確保できなくなる」「脱炭素の流れに逆行する」など政府内や地方自治体からの反発が見込まれ、議論の難航も予想される＞(以上「日経新聞」より引用)

　トリガー条項は「160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリンにかかる税金の一部（25.1円）の課税を一時的に止めるしくみ」だ。民主党政権時代に作られたまま、一度も発効させていない。既にガソリン価格は170円を超えて、国民生活を直撃している。

　なぜ「暫定」としたガソリン税25.1円をいつまでも課税し続けるのだろうか。さらにガソリンにはガソリン税と石油税の2つに消費税が課せられている。 税金についての計算式は、「ガソリン税53.8円×消費税10%」「石油税2.8円×消費税10%」となっており、税金の考え方としては望ましくない二重課税」という構造的な欠陥を抱えたままだ。

　しかもガソリン税は「道路財源」として設けられたが、現在では一般財源化して、すべてが「道路財源」として使用されているわけではない。だから近頃は路肩の雑草でガードレールが見えないほどになっていたり、傷んだままの道路が長く放置されたままになっていたりする。

　道路改良の「突角工事」などが遅々として進まないのも、そのためだ。学童がトラックに跳ねられた危険な通学道路が放置されたままになっているのも、そのためだ。道路財源を財務省が国交省から奪い取って、道の安全性は確実に低下している。こうしたことに国会議員は徹底抗議しないのは何故だろうか。特定財源として設けられた税目の使途が本来のものから外れた際に、ガソリンに対する暫定増税部分25.1円は廃止すべきだった。

　日本国民は感じてないのかも知れないが、先進諸国の中でも日本は高負担国家だ。先進諸国の公的負担(税だけでなく社会保険や様々な個人負担府分を含む)から、公的機関から支給されも公的給付を差し引いた「純国民負担率」はスウェーデンなどを含む先進諸国のそれが14%台であるのに対して、日本は17%を超えている。

　日本は高コスト社会になっている。その主たる原因は高い社会保険と様々な税金だ。それではいかなる少子高齢化対策を実施しようと、少子化の流れは止まらない。ガラス張りにすべき「特別会計」は放置されたままで、派遣労働者を公的機関に大量採用して「人経費削減」を実行している、というのは詭弁そのものだ。高度に電子化された事務作業で、相変わらずの人員を抱え込んでいる省庁や地方自治体に問題がありはしないか。今も算盤を使っていた当時の人員を割り込んでいない。こうしたことを書くと、いや公務員は大幅に削減している、と反論するネトウヨがいるが、削減したのは国鉄を民営化したり電電公社や専売公社や高速道路や郵政などを民営化したためだ。本庁内の人員はむしろ増加している。

　IT化が最も遅れているのは地方自治体であり、官庁だ。紙の予算書を使っている民間企業など少数派ではないか。PCやタブレットを持たないで会議に出るなど言語道断だ。未だに全国の大半の地方自治体や官公庁にwi-fi環境がないのはどうしてか。

　トリガー条項を発行してガソリン税を増税した暫定税率を停止するのは勿論のこと、この際「暫定税率」の廃止を国会は決議すべきではないか。