野党は日本に新党「労働党」を組織せよ。
＜選挙で立憲民主党と国民民主党を支援してきた「連合」が今夏の参院選に向けてまとめた基本方針案が波紋を広げている。
「参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない」というもの。「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底。人物本位・候補者本位で臨む」とも記されているという。2月17日の中央執行委員会で方針を決定するというが、既に1人区での野党候補一本化を進めている地方からブーイングが上がっている。
参院選の1人区は32選挙区ある。
2016年と19年は、全ての1人区で野党共闘が成立。与野党一騎打ちとなった結果、16年は11勝、19年は10勝した。2連勝している新潟や宮城、現職のいる青森など、野党が強い選挙区ほど「共闘しなければ勝てない」という意識で調整している。
連合の地方組織や連合傘下の労働組合からも当惑の声が出ている。先週、この方針案を朝日新聞が報じると、芳野友子・連合会長の出身のJAM（ものづくり産業労働組合）会長がツイッターに、＜これはさすがに誤報です。立憲、国民両党の支援は全く変わっていませんし、野党候補の一本化を真っ向から否定する方針でもありません。そもそも方針決定していません＞と投稿した。
野党は1人区“惨敗”か
地方の野党の選挙関係者はこう言う。 「連合の方針によって『野党共闘』『野党統一候補』という看板を掲げられなくなると、意気が上がらず選挙での運動量が低下し、戦力ダウンするのは間違いない。政党公認ではなく、無所属で出る候補も増えるのではないか。連合は立憲と国民民主のそれぞれの比例区に組織内候補を擁立していますから、比例しか眼中になく、個人名の勝負でいいと思っているのでしょう。しかし、選挙区での運動量低下は、結果的に比例票の低下にもつながり、百害あって一利なしです」
野党共闘が進まないことで、“ゆ党”の維新が割って入り、1人区の戦いが一騎打ちではなくなる可能性がある。地域によっては、“排除”された共産が比例票の上積み狙いで1人区に候補者を立ててくるかもしれない。
政治評論家の野上忠興氏が言う。 「参院選があと半年と迫るのに、1人区の戦いにまで水を差すようなことをして、連合は何を考えているのか。与党の自公は、参院選での相互推薦で揉めていたり、知事選で保守分裂を繰り返すなど、地方組織はガタガタ。そんな時になぜ塩を送るのか」
野党の1人区惨敗が現実味を帯びてきた＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
連合の動きがおかしい。政府委員に連合会長が入ったと思ったら、今度は「共産党と手を切れ」と立憲党に迫っているという。連合は「働く者の組織」なのか、それとも「経営者の組織」なのか。
労使協調路線も結構だが、それで労働者の働く者の権利と賃金が上がっているのなら文句は言わない。しかし労働賃金が30年近くも一向に上がらないばかりか、反対に減少している現実に連合は向き合って来たのだろうか。そして労働者の権利が相次ぐ派遣業法の規制緩和と称する「改革」により、派遣労働者が全労働者の40%を越えて半数に及ぼうとしている現実といかに向き合ってきたというのだろうか。
闘わない連合に如何なる意義があるというのだろうか。経営者が企業経営では絶大な権力を有している。労働者は雇用されている身で個々人は経営者と対等に待遇改善を要求するのは困難だ。
だから、日本国憲法第28条では労働者の権利として、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった労働三権を認め、それらによって守られている。その労働三権を実質的に奪ったのが派遣労働者を拡大した「構造改革」による派遣業者の台頭だ。
派遣業法は労働者の権利を守るための「規制法」だった。連合は派遣業法を緩和して来た「構造改革」を厳しく批判し、「構造改革」を推進して来た自公政権とあくまでも対峙すべきだった。それが岸田自公政権から「お声」が掛かるとホイホイと応じて連合会長が政府委員に収まった。
さらに、立憲党が共産党と「共闘」を組むのはケシカランと叱り飛ばして、野党連合の形成を邪魔している。今夏の参議院選で共産党と「共闘」関係を立憲党が組めないとしたら、引用記事にある通り一人区は惨敗するのは目に見えている。長期的展望も、短期的展望も描けない連合会長など全国の労働者にとって邪魔な存在でしかない。いや、連合組織そのものが派遣労働者を取り込めなかった「時代の役目を終えた」組織でしかない。
基本的な労働者の三権すら堅持しようとしない労働組合など、組合費泥棒ではないか。真の「すべての働く者の権利」を護る現代の労働者組織が必要なのではないだろうか。
立憲党こそがその中核となって、労働者運動に真剣に取り組むべきではないか。いつまでも時代遅れの「正規社員」だけの、それも組織化率17%程度でしかない「連合」の鼻息を窺っているようでは広範な国民の支持は得られない。野党が力強く政権交代の受け皿になりうるにはすべての「働く者の力」を結集すべき田ではないか。党名も立憲党ではなく、「労働党」に改めてはどうだろうか。