バイデン氏はまずインフレと戦うべきだ。

＜バイデン米大統領の看板政策である大型歳出法案が身内の民主党大物議員の造反によって暗礁に乗り上げている。ウクライナ情勢の緊迫や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」急拡大と内外の難題に直面する中、大統領の求心力低下を印象付けた。

「民主党の同僚は、米国が直面する脅威に一段と脆弱（ぜいじゃく）になるように社会を作り替えようとしている」。民主党のマンチン上院議員（７４）は１９日に発表した声明で大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（ＢＢＢ＝より良い再建）」に反対の意向を表明し、ワシントンに衝撃が走った。
　ＢＢＢは１兆７５００億ドル（約２００兆円）規模。医療保険の補助金拡大や子育て家庭の税控除延長、未就園児支援といった社会保障と、排出ガス削減の奨励金拡大など気候変動対策の２本柱となっている。
　ルーズベルト大統領（在任１９３３～４５年）のニューディール政策になぞらえたバイデン氏肝煎りの法案で、下院を１１月に通過。ただ、党内で勢いを増す左派議員が要求する給付金や補助金の寄せ集めで肥大化したとの指摘が根強い。
　共和党支持層が強いウェストバージニア州選出のマンチン氏は、財政規律を重視する立場から、巨額支出は将来世代に負債を付け回し、進行中のインフレを悪化させるだけとして造反する考えを示した。

上院は与野党の勢力が５０席ずつで拮抗（きっこう）し、共和党は一貫して「社会主義的バラマキ」と反対。マンチン氏１人の反旗によって、現行規模での法案成立はほぼ不可能となった。バイデン氏はマンチン氏との再調整に意欲を見せるが、歳出規模を削減すれば左派の突き上げを受けるのが必至だ。
　支持率が４４％と低迷するバイデン氏は内政面で正念場を迎えているが、海外ではロシア軍が展開するウクライナ国境と中国が威圧を強める台湾海峡の二正面で危機対応を迫られている＞(以上「産経新聞」より引用)

　米国では伝統的に民主党が小さな政府・規制緩和推進で、共和党が大きな政府・保護政策を展開してきた。バイデン氏はその民主党の伝統に反して財政拡大・景気刺激策を展開しようとしている。コロナ禍で景気が悪化し、委縮した経済を立て直すために必要な政策だが、民主党内から反対の声が上がってはどうにもならない。

　いやバイデン氏の政策はブレーキとアクセルを同時に踏む矛盾したものだ。なぜならバイデン氏は「地球温暖化」パリ協定に復帰して、米国経済に急ブレーキをかけた。「地球温暖化」を叫ぶ連中がCO2排出の元凶として、化石燃料の使用削減を訴えているため、バイデン氏は「パリ協定」に復帰すると同時にシェールオイル掘削予算を凍結し、アラスカ天然ガスを米国州へ送るパイプライン建設を中止してしまった。それらによって米国内で1,000万人の雇用が失われたという。

　米国を貧困化させて、何が「地球温暖化」だ。そもそも人類の活動によるCO2排出が地球環境に及ぼす影響は微々たるもので、誤差範囲以下の無視して良い程度でしかない。大上段に構える方がどうかしている。

　トランプ氏が米国民の雇用拡大策を展開し、米国経済を立て直した成果をバイデン氏は台無しにしようとしている。しかもFRBは年明け早々には公定歩合を引き上げると発表している。米国消費者物価の上昇がインフレ傾向を強めているため、FRBとしても金融引き締めに転じざるを得ない。

　バイデン氏が提案したグリーンニューディールは与党・民主党議員からも「ばら撒き」だと反対されている。FRBも近く金利引き上げを実施しようとしている。金融引き締め策に転じたFRBとバイデン政権は正面から衝突することになるが、物価上昇に直面している米国建材の状況もバイデン氏にとって不利だ。

　ＢＢＢ（ビルド・バック・ベターＢＢＢ＝より良い再建）は１兆７５００億ドル（約２００兆円）規模で、医療保険の補助金拡大や子育て家庭の税控除延長、未就園児支援といった社会保障と、排出ガス削減の奨励金拡大など気候変動対策の２本柱となっているという。だが積極財政策はインフレを助長しかねない。バイデン氏が取り組むべきは、まず目の前のインフレ対策ではないだろうか。