第六波の山を低く抑えるためには。

＜29日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は76人だった。先週の水曜日から36人増えていて、70人を上回ったのは10月13日以来。 

　感染が確認されたのは10歳未満から80代までの76人で、10月13日の71人以来約2か月半ぶりに70人を超えた。先週水曜日から36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回っている。直近7日間の1日あたりの平均は45人で、前の週と比べて157.0％となっている。 

　年代別では、20代が最も多い23人で次いで30代が20人。重症の患者は前の日から1人減って1人で、都が確保している新型コロナ患者用の病床の使用率は、きのうの時点で2.9％だった。亡くなった人の発表はなかった＞（以上「ANNニュース」より引用）

＜大阪で新たに61人の感染確認　新型コロナ　60人以上となるのは11月11日以来
　1日に確認される感染者が60人以上となるのは、64人だった11月11日以来です。 検査件数は8857件で、陽性率は0.7％でした。 これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計20万3660人となります。 先週の水曜日の感染者数は、24人でした。 また、大阪府内では、感染者の死亡は確認されませんでした＞(以上「カンテレ」より引用)

　いよいよオミクロン株による感染爆発が起きようとしている。政府は東京や大阪などで無料pcr検査を実施して、帰省などの自己判断の材料にしようとしている。

　しかしPCR検査拡大が余りに遅く、余りに少ないといわざるを得ない。なぜ政府はもっと広範にPCR検査を実施しようとしないのだろうか。すべての国民にPCR検査をしようとしないのは何故だろうか。昨日、全国の新規感染患者数は500人を超えた。

　日本の検疫体制がお粗末なのはこれまで変異株が外国で見つかれば10日と経たずして日本国内でその変異株に感染した患者が見つかっているからだ。島国・日本であれば検疫体制を厳格にして、感染患者を入国させなければ国内で変異株に感染患者は出ていないはずだ。

　残念ながら、日本政府と厚労省は厳格な検疫体制で入国者に臨もうともしなかったし、現在も「強制的」に入国者を一定期間隔離しようともしていない。国民の健康と命を守るのが政府・厚労省の使命のはずだが、なぜだろうか。

　全国の外国船が入港する貿易港が多数あるが、そうした税関が置かれている貿易港の「検疫体制」はどうなっているのだろうか。外国船乗員の下船や港湾労働者に関して、政府は厳格な運用基準を示し、実施しているのだろうか。

　安倍自公政権がシャカリキになっていたインバウンドが日本のGDPに占める割合は1~2%と極めて低い。貿易が占める割合ですら14%ほどだ。何よりも大きなのは個人消費で、国民生活を守るためには個人消費を支える国内製造産業の活力を奪わないようにする必要がある。習近平氏が唱えて実行不可能と判断して半年も経たずして撤回した「内循環経済」を日本は既に実行している。

　武漢肺炎の国内感染爆発を防ぐことが、いかに重要かは国民全員が解っているはずだ。それは「あなた」の健康や命を守るためだけではない。日本国民「全員」の健康と命を守るために必要だ。

　年末・年始の帰省は陰性だとしても控えよう。基本的に人流を抑えることが、感染拡大防止策として有効だからだ。一日当たり感染者数が増加に転じ、第六波の感染拡大の山が始まろうとしている拡大期の感染者数を低く抑えることが、第六波の山を低く抑えることに繋がるからだ。